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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

新型コロナウイルス感染症による経済活動、社会生活及び社会的孤立等の影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組へ支援することを目的とする。

助成金額

補助上限
・全国的な電話相談事業は原則1億円以内
・SNS相談事業は原則1.5億円以内
・その他の自殺対策事業は原則2000万円以内
※別紙「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業における公募課題一覧」参照

経費の補助については、別に定める交付要綱に基づいて行うものであり、毎年度予算の範囲内で財政支援を行うものであり、助成額は応募額を下回ることがあるので留意すること。

対象事業

① 本事業において公募する事業は、別紙「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業における公募課題一覧」を参照いただき、応募する事業に応じて以下の要件を満たすこと。
(全事業共通の要件)
以下ア~クのすべての要件を満たすこと。
ア 自殺防止対策に資する取組であること。
イ 新規性のある先駆的な取組であるか、全国的な自殺対策の基盤となる取組等、国が特に支援を行う必要があると認められるものであること。
ウ 創意工夫や熱意をもって行われ、効果的な取組であること。
エ 営利を目的としない事業であること。
オ 複数の都道府県にまたがり実施される事業であること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動であること。
カ 他に国又は地方公共団体その他の団体等から助成を受けていない取組であること。ただし、既に助成等を受けている取組であっても、本事業による費用助成により追加的に実施する場合は、既に受けている助成等と本事業による費用助成と経理区分して実施する場合に限り、本事業による費用助成の対象とする。
キ 積算が合理的で、高い費用対効果が見込まれる事業であること。
ク 以前に同様の事業により支援を受けたことがある場合には、従前の事業の実施より明確な成果が認められるものであること。

(SNS相談を実施する場合の追加要件)
SNS相談を実施する場合については、上記ア~クに加えて、以下ケ~タのすべての要件を満たすこと。
ケ 別途指示するところにより相談件数や事例を報告すること。
コ 別途交付する「SNS相談事業ガイドライン(仮称)」(以下「ガイドライン」という。)に従った事前研修を実施するとともに、研修内容やガイドラインの内容について、改善のためのフィードバックを指定された時期に行うこと。
サ 効果測定のための指標を設け、相談者へのアンケート調査の実施等により、効果の分析を行い、厚生労働省に提出すること。
シ 相談者の抱える課題解決のため必要な支援機関につなげられること。
ス 生活困窮の相談窓口等とのつなぎ支援を実践すること。
セ 他のSNS相談事業の実施団体と連携を図ること。
ソ ケからスに関連する連絡会議に出席すること。
タ 原則として、相談の対象者を限定しないこと(特に、児童生徒のみを対象とする事業は不可)。

② 事業の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として採択しない。
ア 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業。
イ 事業の大部分が設備整備、備品購入費等である事業。

●実施期間:当該年度内に開始し、完了すること

対象者

 次の全ての要件を満たす法人格を有する団体等とする。
(1)ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
(2)原則として、自殺防止対策に1年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有すること。(ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。)
(3)複数の都道府県にまたがり活動を実施していること、又は複数の都道府県の住民を対象とした活動を実施していること。

募集期間

2021年4月14日(水)まで 17時必着

申込み・応募方法

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室(以下「厚生労働省」
という。)に、公募要綱に定める提出書類を令和3年4月14日(水)17時(必着)までに提出すること。

●提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
【電子媒体送付先アドレス】
E-mail: taisaku-suisin@mhlw.go.jp
※ なお、送付する際は、メールの件名に「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業応募」と記載してください。

その他

原則として1団体1課題のみの応募とする。
ただし、電話やSNS相談事業を実施する場合に、複数の団体が合同にて事業を実施することができるものとし、代表の団体が他の団体と委託契約を結び実施することも可とする。その場合、団体間の役割や分担等について明確にすること。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室

担当者名

自殺対策担当

郵便番号

100-8916

住所

東京都千代田区霞が関1-2-2

電話番号

03-5253-1111(内線2838)

FAX

03-3595-2030

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00011.html

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000761894.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000761872.pdf