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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

厚生労働省

生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業の公募について

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、孤立・孤独に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者を対象にして、広域的に、電話・SNS相談、居場所づくり、生活上の支援、住まいの確保などの支援に関する活動を実施する民間団体の取組を支援することを目的とする。

助成金額

補助上限:2000万円以内
経費の補助については、別に定める交付要綱に基づいて行うものであり、毎年度予算の範囲内で財政支援を行うものであり、助成額は応募額を下回ることがあるので留意すること。

対象事業

本事業において公募する事業は、別紙「生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業における公募課題一覧」の記載内容を踏まえた取組であって、下記アの要件を満たすこと。
また、個々の事業計画を立てる場合及び採択された事業を実施する場合には、下記イに記載した点に留意すること。
なお、応募の事業内容が、下記ウに記載した点に該当する場合には、助成の対象とならないものであること。

ア. 事業要件
以下①~⑦のすべての要件を満たすこと。
① 生活困窮者等に対する支援であって、全国規模又は広域的に行われる事業であること。
② 令和3年度内で終了する事業であること。
③ 創意工夫や熱意をもって行われ、生活困窮者等の支援に資する効果的な事業であること。
④ 営利を目的としない事業であること。
⑤ 他に国又は地方公共団体その他の団体等から助成を受けていない事業であること。ただし、既に助成等を受けている事業であっても、本事業による費用助成により追加的に事業を実施する場合であって、既に受けている助成等と本事業による費用助成を経理区分して実施する場合に限り、当該追加的な事業について本事業による費用助成の対象とする。
⑥ 全国組織団体において、当該全国組織団体に加盟する事業実施団体によって事業を実施する場合にあっては、事業実施団体の採択方法について公平中立性が担保されているものであること。
⑦ 感染症対策に配慮された事業であること。
イ. 事業実施にあたっての留意点
① 電話・SNS等による相談事業を実施する場合には、相談者の具体的支援につなげられるよう、地方自治体との連携体制を構築されたいこと。
② 住まいへの支援として、一時的な居所を提供する場合にあっては、建築基準法等の基準を満たすほか、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分に配慮された施設を用いること。
③ 食事等の提供を行う場合にあっては、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー、防火等に配慮すること。
ウ. 助成の対象とならない事業
実施主体としての要件を満たさない団体が実施する事業や、事業内容の要件を満たさない事業のほか、以下に該当するものは、原則として採択しない。
① 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業。なお、全国組織団体が実施する事業であって、全国組織団体における決定等に基づき、加盟する事業実施団体が直接的に事業を実施する場合は、外部委託にはあたらず、助成の対象となり得るものであること。
② 事業の大部分が設備整備、備品購入費等である事業。

対象者

(1)実施主体
ア. 本事業の実施主体は、次のすべての要件を満たす法人格を有する団体等とする。
① 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他の法人格を有すること。
② 生活困窮者やひきこもり状態にある者(以下「生活困窮者等」という。)に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
③ 全国規模又は複数の都道府県にまたがって活動するなど広域的な活動を行っている団体であること。
なお、上記の団体には、各地域において生活困窮者等に対する支援事業を実施している団体(以下「事業実施団体」という。)が加盟して全国組織を構成している団体(以下「全国組織団体」という。)を含む。
イ. 上記ア.③の全国規模又は複数の都道府県にまたがって活動するなど広域的な活動を行っている団体については、原則として次のいずれかに該当していることを要件とする。
① 法人の事務所(生活困窮者等の支援に関する活動を行っている事務所等に限る。)を複数の都道府県に設置し、各事務所等において現に生活困窮者等の支援に関する活動を行っている。
② 全国組織団体として、会員等として加盟している団体(現に生活困窮者等の支援に関する活動を行っている団体に限る。)が 20 団体以上かつ5以上の都道府県にまたがって存在している。
③ 現に、複数の都道府県に電話相談拠点を設置するなど、全国を対象とした電話・SNS等の相談事業を実施している。
④ 現に、全国の事業実施団体を対象として人材育成、情報提供及び助言等に関する事業を実施している。

●実施期間:令和3年度内に開始し、完了すること。

募集期間

2021年4月14日(水)まで 17時必着

申込み・応募方法

厚生労働省社会・援護局書記室(以下「厚生労働省」という。)に、公募要綱に定める提出書類を令和3年4月14日(水)17時(必着)までに提出すること。

●提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 書記室 経理係
【電子媒体送付先アドレス】
E-mail: hirashima-yoshito@mhlw.go.jp
※ なお、送付する際は、メールの件名に「生活困窮者及びひきこもり支援活動助成事業応募」と記載してください。

その他

原則として1団体1件のみの応募とする。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

厚生労働省 社会・援護局 書記室 経理係

郵便番号

100-8916

住所

東京都千代田区霞が関1-2-2

電話番号

03-5253-1111(内線2893)

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00010.html

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000762304.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000762314.pdf