助成金情報
公益財団法人 日本財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
日本財団２０２２年度 「子ども第三の居場所」事業
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。
助成金額
補助率：１００％以内
対象事業
（１）「子どもの第三の居場所」の開設事業
「子ども第三の居場所」の3モデル（下記①～③）のいずれかを実施するための建物・空間の建築、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器・送迎用車両等の購入を行う事業です。団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業を行ってください。
◆事業要件
a. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。
b. 団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先することとする。また、既存施設の有効活用の観点から、新築より、既存施設の改修が望ましい。
c. 「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」は公民館や公共施設の時間利用を活用した開所でも可。
d. 事業費の上限を5,000万円とする。
①常設ケアモデル
週5日以上開所し、課題を抱えた子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制による学習支援や生活支援、豊かな体験機会の提供等を行うモデルです。
◆事業要件
a. 週5日以上の開所（週25時間以上の運営）
b. マネージャー（フルタイム）1名以上、フルタイムスタッフ1名以上、パートタイムまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定（一日当たりの利用児童20名程度を想定）
c. ひとり親世帯、生活困窮世帯の小学生低学年を中心に支援。少人数制で居心地のいい場所をつくり、多様な機関と連携した手厚い支援を行うとともに、保護者への支援にも取り組む。
d. 月間運営費120万円以下
e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されることを想定。申請時に「自治体協力届出書（様式A）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。また、常設ケアモデルを実施する場合、建物の賃料は原則助成対象外であるため、団体もしくは所在自治体が所有している土地、建物など無償で利用できる場所を優先に事業実施を検討すること。
g. 手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けていること。
h. 不登校支援などのため午前中に限定して開所する場合は助成対象外。
②学習・生活支援モデル
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行うモデルです。
◆事業要件
a. 週3日以上の開所（週9時間以上の運営）
b. マネージャー（フルタイム）1名、パートタイムスタッフまたは、ボランティアスタッフ一日あたり2名程度の体制を想定（定員20名以上、一日当たりの利用児童7名以上を想定）
c. ひとり親世帯、生活困窮世帯を中心とした世帯の児童を主に支援。小学生低学年の児童には生き抜く力につながる生活習慣の支援を中心に行い、小学生高学年および中高生には学習支援を中心に行う。
d. 月間運営費80万円以下
e. 3年間の助成終了後は自治体の事業として移管されること、または団体が自主事業として継続することを想定。申請時に「自治体協力届出（様式AまたはB）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。公民館やその他公共施設の時間利用も可。
g. 不登校支援などによる午前中限定の開所は対象外。
③コミュニティモデル
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行うモデルです。
◆事業要件
a. 週3日以上の開所（週9時間以上の運営）
b. フルタイムスタッフ1名、パートタイムスタッフ、ボランティア一日あたり2名以上の体制を想定。（一日あたりの子どもの利用人数15名程度を想定）
c. 課題を抱えた児童を含む小中高校生や、未就学児の親子などが参加できる居場所。地域に住む高齢者や社会人も活動に関わり、多様な人々が活用・交流するための仕組み作りを行う。
d. 月間運営費60万円以下
e. 3年間の助成終了後は自治体の補助金や団体の自主事業、寄付金・会費等により運営を継続する。申請時に「自治体協力届出書（様式B）」の提出が必要。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結。
f. 実施場所の延床面積は原則90㎡以上とする。公民館や公共施設の時間利用も可。
g. 不登校支援などによる午前中限定の開所は対象外。
対象者
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）など非営利活動・公益事業を行う団体。
募集期間
2021年10月1日(金)から2021年10月29日(金)まで インターネット申請のみ １７：００まで
申込み・応募方法
Googleフォームによる申請のみ
※１０月２９日（金）１７：００までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。
申請補助資料以外の★資料は申請〆日以降に別途メールにて提出方法のご案内を致します。11月初旬での提出〆日を予定しておりますので★資料も予めご準備ください。
提出資料一覧
★自治体協力届出（様式A）もしくは（様式B）
★2020年度収支計算書・貸借対照表（PDF）
★2021年度事業計画書
★定款
★現況写真
★建築見積書（開設事業のみ）※建築士が作成したもの
その他
詳細は財団HPをご覧ください
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）日本財団
担当者名
経営企画部広報部子どもサポートチーム
郵便番号
107-8404
住所
東京都港区赤坂１－２ｰ２ 日本財団ビル
メールアドレス
100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp
参考URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place