助成金情報
公益財団法人 パブリックリソース財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
東京海上日動キャリアサービス働く応援基金
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金 では、様々な理由で働くことに困難を抱える方々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを目的に活動しています。
そこで、同基金では、（１）障害者を対象とする就労支援事業と （２）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野で、その活動に対する支援を実施します。
自ら働いて仕事の対価を得ていくことは、生計を支えるだけでなく、社会的なつながりや自己実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ自体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、「働くを求める人」の就労を促進し、社会課題の解決を行う就労支援のNPO等に対し、助成を行います。
助成金額
◆１団体あたり５００万円を上限
※申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。
◆支援団体数
「障害者への支援分野」と「障害者以外への支援分野」を合わせて7～8団体程度
対象事業
（１）障害者を対象とする就労支援事業
●⽀援対象となる事業例（※あくまでも⼀例です）
・障害者個々の能⼒や適性を分析し、⾒える化するツールの開発。または、それらを活⽤して障害者の優れた能⼒を活かせる職場をマッチングするための事業。
・企業の理解促進やインクルーシブな世界の実現を推進するため、地域の企業と就労⽀援機関の繋がりや接点を深めることを⽬的としたプラットフォームづくりやシステム構築を⾏う事業。
・農福連携や地域住⺠との協働を積極的に⾏い、地域共⽣社会を創造しようとする事業。
・障害者独⾃の感性や潜在能⼒を引き出し、障害者製作の市場価値や⼯賃を格段に⾼める事業。
・⾼次脳機能障害、若年性認知症、難病の⽅々にも個々の特性にあわせた就労⽀援を⾏う事業。
※いずれの申請事業にも「⾰新的・先駆的な⼿法」または「今までにないチャレンジングな取り組み」は必須の要素です。単に標準的な障害福祉サービスの就労⽀援（就労移⾏⽀援、就労定着⽀援、就労継続⽀援 A・B 型）を⾏う事業は助成対象外となります。
（２）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業
●⽀援対象となる事業例（※あくまでも⼀例です）
・インターンシップや情報提供などの就労⽀援事業
・⽀援対象者に対して賃⾦や委託費を保障しながら⾏う就労⽀援事業
・キャリアアップや起業の⽀援事業
・引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活⽤した仕事のマッチング
・児童養護施設出⾝者と地域中⼩企業のマッチング事業
・移⺠難⺠、外国にルーツを持つ⽅への就労⽀援や起業⽀援
◆助成期間（単年度助成）
２０２２年４月～２０２３年３月末まで
※翌年度以降も審査により連続して採択される場合あり
対象者
（１）障害者への支援分野
次のいずれかに該当する事業を行う団体
①就労移行支援事業
②就労定着支援事業
③就労継続支援A型
④就労継続支援B型
⑤その他行政からの委託や補助を受けて行う就労支援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独自の就労支援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独自の取り組み部分を助成対象とします。
（２）障害者以外への支援分野
生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり方を提案しようとする団体
◆応募要件
・NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織（任意団体は不可）であること
・国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を⽬的としない社会問題解決型の事業は対象とします
・団体の所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動の拠点としていること
・2021 年 12 ⽉末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
・反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の⽬的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体も対象外となります
・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
・助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協⼒すること
・後⽇、助成⾦の活⽤状況や活動状況について報告書を提出すること
募集期間
2022年1月5日(水)から2022年1月31日(月)まで 17：00まで
申込み・応募方法
募集要項等詳細をご確認いただいた上で、申請フォームよりご応募ください。
申請内容は事前に応募用紙（下書き用）で整理した上で、申請フォームにご入力ください。
郵送やメールでの応募は受付対象外となりますので、必ず申請フォームからご応募ください。
その他
応募に関するお問合せは、特設ウェブサイト内のお問合せフォームからお問合せください。※お問い合わせは１月３１日（月）１２時まで
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）パブリックリソース財団 「東京海上日動キャリアサービス働く応援基金」
担当者名
五十嵐
郵便番号
104-0043
住所
中央区湊２ー１６－２５ ２０２号
電話番号
03-5540-6256（月～金 10：00～17：00）
ＦＡＸ
03-5540-1030