助成金情報
一般財団法人 日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）
２０２５年度 ＪＩＣＳ ＮＧＯ支援事業 【多文化共生事業（国内在住外国人支援）】
対象分野
国際協力の活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
JICS（ジックス）は⺠間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICS NGO 支援）を行っています。
JICS では、多文化共生の推進を目的に、日本国内の NGO・NPO 団体が実施する主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動に支援を行います。
JICSはこの活動を通じて、今後も国際協力分野で活躍するＮＧＯ・ＮＰＯの発展をサポートします。
助成金額
◆分野（対象地域）
多文化共生事業（国内在住外国人支援）（日本） ５０万円（上限）
◆支援予定団体数
２団体
◆支援の種類
直接事業
※支援の回数について
・JICSNGO 支援で助成を受ける事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体3 回迄です。（連続も可）
但し、３回支援を受けた後、団体の資金で 2 年以上の活動を経て再度申請可能であり、その時点から再度３回迄支援を受けることができます。
対象事業
主に開発途上国を出自とする日本在住の外国人およびその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害医療・保健サービス等の支援を行う事業が対象となります。
事業内容は、当該国内在住外国人が、日本で安心・安全に暮らせる、または、地域社会に参加できるよう、生活環境改善、多文化共生の意識醸成に向けた自立発展性が期待できるものとし、在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付けは認められません。
なお、団体の経常的な支出は助成対象となりません。
◆直接事業支援
【啓発・支援事業】
・開発途上国の開発問題
・難民問題
・平和構築問題
・開発途上国を出自とする日本に居住する外国人およびその家族に対する生活支援（教育、医療、保健、防災、労働環境確保等）
・国内の助成・平和・安全保障WPS推進に資する活動
◆支援対象期間
2026 年 3 月以降 〜 2027 年 3 月末迄 に実施する事業
対象者
１．主事業として次の事業を行っていること。
・日本国内に暮らす外国人に対する、人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の課題解決のための支援事業
・上記課題解決に寄与する、在住外国人の生活上の問題について日本国内で行う啓発事業
２ 2025年11月1日時点で団体発足後2年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
３ 過去1年度の年間総収入が1,000万円未満の団体が対象。
４ 団体のルールに則り、織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
５ 事業計画を立て、予算を策定して、継続的に適切な会計処理を行っていること (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
募集期間
2025年7月1日(火)から2025年7月31日(木)まで 郵送：当日消印有効 メール：24：00必着
申込み・応募方法
所定様式は、郵送とメール両方での提出が必要です。
※メールの件名を「2025 JICS NGO 応募 多文化共生事業＋（団体名）」としてください。
（注意）申請受付開始は 7 月 1 日（火）からです。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（一財）日本国際協力システム 総務部総務課
担当者名
ＪＩＣＳ ＮＧＯ支援事務局
郵便番号
104-0053
住所
東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル５階
電話番号
03-6630-7869
メールアドレス
shienngo@jics.or.jp