助成金情報
日本財団
２０２５年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業の募集について
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
助成金額
原則として、事業費総額５００万円以上の事業を対象とします。また上限金額は以下のとおりとします。
（１）文化・スポーツ施設等 修繕 １０００万円
（２）社会福祉施設等 改善とそれに付随する修繕 ６０００万円
（３）災害等により復旧が必要な施設 修繕・改造 当財団が必要と認めた額
（施設の種別を問わず）
対象事業
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください）
（１）文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業（緊急性が高いもののみを対象とします）
（２）社会福祉施設等
・建物や設備の機能を拡充するために行なう改造事業
（福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、安全性・快適性の確保、地域の福祉拠点となることを目的とした工事）
○修繕事業の事例
・外壁塗装工事、屋根の防水工事、床・壁紙の張り替え工事
○改造事業の事例
・間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）
（３）すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
◆ご注意いただきたいこと
・機器整備を目的とする事業は対象外です。
・原則として、助成事業完了年度より１０年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします。ただし、（３）の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
・経過年数は、建築事業が完了した年度から起算します。今年度募集は、２０１４年度以前に建設が完了した建物が対象です。
・本事業は、１年度につき１法人１回限りとします。
・原則、当財団の修繕等事業終了後５年を経過していない場合（２０２０年度以降に工事が完了した建物）は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。
・助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況等を総合的に判断し審査を行います。
対象者
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみを対象とします。
※本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
募集期間
2025年7月1日(火)から2025年8月31日(日)まで 第三期：2025/09/01～2026/01/31
申込み・応募方法
アカウント登録を行ない、団体情報を登録のうえ、申請情報の入力を行ない、必要書類をアップロードしてください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
日本財団
担当者名
公益事業部 国内事業審査チーム