助成金情報
公益財団法人 ＪＫＡ
公益財団法人JKA ２０２６年度補助「機械振興補助事業」
対象分野
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
科学技術の振興を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２６年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組を積極的に支援します。
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組
・AIによる技術革新をはじめとするDX（デジタルトランスフォーメーション）による事業変革
・「人生１００年時代」に向けた社会全体での予防・健康づくりの取組みの推進
・こども・若者の貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「こどもの居場所」づくりをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
助成金額
【機械振興補助事業】
◆振興事業補助
〇自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ
補助率 9/10 1億5000 万円
〇安全・安心、生活の質の向上、防災・減災
補助率 4/5 5000 万円
〇機械技術を活用した福祉機器の振興
補助率 3/4 3000 万円
〇福祉機器の整備
補助率 3/4 500万円
〇国際競争力強化に金する標準化の推進
補助率 3/4 5000 万円
〇ものづくり支援
〇地域の機械産業の振興
〇省エネルギー等の環境分野の振興
〇医療機器の振興
補助率 1/2 5000 万円
〇医療機器の整備
補助率 1/2 2500 万円
〇教育用機器の整備
補助率 1/1 300 万円
◆公設工業試験研究所等
〇機械設備拡充
補助率 2/3 5000 万円
〇人材育成等
補助率 2/3 400 万円
〇共同研究
補助率 2/3 300 万円
◆研究補助
〇個別研究
補助率 1/1 500 万円
〇若手研究
補助率 1/1 200 万円
〇開発研究
補助率 1/1 1500 万円
〇ステップアップ研究
補助率 1/1 1000 万円
〇複数年研究
補助率 1/1 500 万円×2 年
〇国際交流
補助率 1/1 50 万円
◆緊急的な対応を必要とする事業への支援
補助率、補助金上限額は、支援内容により異なります。
対象事業
【機械振興補助事業】
１．振興事業補助
・自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツ
・安全・安心、生活の質の向上、防災・減災
・機械技術を活用した福祉機器の振興
・福祉機器の整備
・国際競争力強化に金する標準化の推進
・ものづくり支援
・地域の機械産業の振興
・省エネルギー等の環境分野の振興
・医療機器の振興
・医療機器の整備
・教育用機器の整備
２．公設工業試験研究所等
・機械設備拡充
・人材育成等
・共同研究
３．研究補助
・個別研究
・若手研究
・開発研究
・ステップアップ研究
・複数年研究
・国際交流
４．緊急的な対応を必要とする事業への支援
①災害救助法等の適用を受けた被災地域における救援・救助活動、復旧・復興活動等
②①の活動を行う事業者が実施する物金の整備事業
③競輪・オートレースの補助を受けた事業者が非常災害や非常事態等において被災した際の復旧活動
＜過去の事例＞
２０１９年度：台風１９号等で被災した福祉車両に対する支援
２０２０年度：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援
２０２３年度：能登半島地震の被災地への支援
２０２４年度：秋田県、山形県の水害支援
◆事業実施期間
２０２６年４月１日以降に事業を開始し、２０２７年３月３１日までに完了することを原則とします。
対象者
【機械振興補助事業】
①振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に金する事業については日本国内に法人格を有する企業、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
また、教育用機器の整備に係る事業については工業・工科・科学技術高等学校を対象とします。
②公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に金する事業については、その他公共的な法人※3を対象とします。
③研究補助
大学等研究機関※4に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※5
（注）補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④緊急的な対応を必要とする事業への支援
・特定非営利活動法人（NPO法人）、財団法人・社団法人、社会福祉法人、更生保護法、商工会、商工会議所、特別の法律に基づいて設立された法人
※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※4 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※5 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※6 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。
募集期間
2025年9月12日(金)まで 15時 ※事業者登録は9/11までに完了してください。 福祉機器、福祉車両、就労支援機器・就労支援車両の整備は、11/14まで。事業者登録は11/13まで。検診車・診療者等については、10/31まで。※事業者登録は10/30までに完了してください。 緊急的な対応を必要とする事業については、ホームページ内でお知らせします。
申込み・応募方法
事業者登録後、インターネットからの申請となります。
※施設の建築および補修については、別途要望書類の郵送も必要となります。
※緊急的な対応を必要とする事業への支援については、「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
その他
詳細は、２０２６年度補助方針で確認してください。 問合せは、問い合せフォームからお願いします。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）ＪＫＡ
担当者名
補助事業部
郵便番号
108-8206
住所
東京都港区港南１丁目2-70 品川シーズンテラス２５階