助成金情報
独立行政法人 日本芸術文化振興会
令和８年度 文化芸術振興費補助金 日本映画製作支援
対象分野
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
我が国の優れた映画の製作活動を奨励し、その振興を図るため、日本映画の製作活動を助成します。
助成金額
助成金の額は、自己負担金の範囲内 かつ 交付決定した年度内に支払が完了する経費
１．単年度助成 映画の完成年度に助成金を交付
◆劇映画
（１）特別 ２１４０万円
（２）劇映画Ａ １０７０万円
（３）劇映画Ｂ ５３５万円
◆記録映画
（１）記録映画特別 １６０５万円
（２）記録映画Ａ ５３５万円
（３）記録映画Ｂ ２１４万円
◆アニメーション映画
（１）アニメーション長編 ２１４０万円
（２）アニメ－ション映画短編Ａ ３２１万円
（３）アニメーション映画短編Ｂ １０７万円
２．２ヶ年度助成 映画の完成の前年度と完成年度の２か年にわたって助成金を交付
◆劇映画
（１）特別 ２１４０万円
（２）劇映画Ａ １０７０万円
◆記録映画
（１）記録映画特別 １６０５万円
◆アニメーション映画
（１）アニメーション長編 ２１４０万円
◆各年度の助成金の上限額
２ヶ年度助成では、上表金額を２ヶ年に分けて交付します。 各年度の配分額は、上表の助成金の額の５０％を原則としますが、年度によって５０％以上の助成金額が必要となる場合は、各年度７０％を上限として配分額を調整できます。 第２回募集についても同様です。
※バリアフリー字幕制作費について
聴覚に障害を持つ方々に、より多くの映画を鑑賞していただく場を提供するためのバリアフリー字幕制作に対し、実費（ただし、上限は１００万円とし、１万円未満は切り捨て）を交付します。
１年目・２年目の要望額については、要望書に明記してください。
対象事業
（１）単年度助成
次のいずれかの活動区分に該当する日本映画の企画から完成までの製作活動で、国内において、原則として完成後１年以内に一般に広く公開されるもの。
◆活動区分
１．劇映画（ＤＣＰ又は３５㎜以上のポジフィルムによるもの）
（１）特別 上映時間１時間以上 助成対象経費 １億円以上
（２）劇映画Ａ 上演時間１時間以上 助成対象経費 ５０００万円以上
（３）劇映画Ｂ 上演時間１時間以上 助成対象経費 １５００万円以上
２．記録映画（DCP（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾈﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞ）又は 16 ㎜以上のポジフィルム、ビデオテープ等）
（１）記録映画特別 上映時間１時間以上 助成対象経費 ５０００万円以上
（２）記録映画Ａ 上映時間１時間以上 助成対象経費 ２０００万円以上
（３）記録映画Ｂ 上映時間２０分以上１時間未満 助成対象経費 ６００万円以上
３．アニメーション映画（アニメーション技法によって制作された作品）
（１）アニメーション映画長編 上映時間１時間以上 助成対象経費 ８０００万円以上
（２）アニメーション映画短編Ａ 上映時間１時間未満 助成対象経費 １０００万円以上
（３）アニメーション映画短編Ｂ 上映時間１時間未満 助成対象経費 ３００万円以上
（２）２ヶ年度助成
映画の完成の前年度と完成年度の２ヶ年にわたって助成金を交付する。
◆活動区分
１．劇映画 DCP（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾈﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞ）又は 35mm 以上のポジフィルムによるもの
（１）特別 上映時間１時間以上 助成対象経費 １億円以上
（２）劇映画Ａ 上演時間１時間以上 助成対象経費 ５０００万円以上
２．記録映画 DCP（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼﾈﾏﾊﾟｯｹｰｼﾞ）又は 16 ㎜以上のポジフィルム、ビデオテープ等
（１）記録映画特別 上映時間１時間以上 助成対象経費 ５０００万円以上
３．アニメーション映画（アニメーション技法によって制作された作品）
（１）アニメーション映画長編 上映時間１時間以上 助成対象経費 ８０００万円以上
◆応募できない活動
以下の活動は原則として助成の対象とならず、応募できません。
○ 観客が特定の人に限られ、広く一般に公開されない活動
○ 商業的、政治的又は宗教的な宣伝意図を有する活動
○ 慈善事業への寄付を目的として行われる活動
○ 自ら製作（出資を伴うこと）する活動ではないもの（依頼を受けて制作するもの等）
○ 独立行政法人日本芸術文化振興会と共催する活動
※ 共催しない場合でも、当振興会に支払う経費は計上できません。ただし、当振興会が設置・運営する劇場で実施する活動に係る会場使用料等は計上できます。
○ 文部科学省・文化庁の補助金や国の行政機関の委託費等が支出される活動
※ 次項「他の助成事業等への重複応募・重複助成」参照
○ 特定の企業名等を活動名に付す活動 ○ コンクール・コンテストを主たる目的とする活動
○ 教育や研究を主たる目的とする活動
対象者
・映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体であること。
※団体の定款や定款に類する規約等において、事業目的等として映画の製作活動を行う旨が明記されていることが必要です。
・法人格を有する団体であること。（非営利法人を含む）
・ 応募する活動（映画）に出資をしている団体であること（製作団体であること）。
※出資をせずに「製作協力」や「制作」で関与する団体は応募できません。
・製作委員会を組織している場合、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体（以下「中核団体」という。）であること。
※要望書の提出時に中核団体である旨を証明する書類（製作委員会において、当該団体の担当する業務内容が明示された契約書の写し又は構成員リスト（社名、所在地、法人の代表者氏名、役割が明示されていること））を提出していただきます。中核団体は、作品完成後（映画の公開による収益については公開後）５年間、帳簿等を保管するものとし、正当な理由なく、保管されていないことが判明した場合には、交付された助成金の返還を求めることがあります。
・ 所定の期間、映画の公開による収益状況の報告を行うことのできる団体であること
・ 応募する活動区分の要件を充たす「実績要件」を充たす団体であること
◆実績要件
以下のいずれかの要件を充すことが必要です。
・助成金の交付を受けようとする団体が、過去に一般に広く公開された映画を製作した実績を有する団体であること
・助成金の交付を受けようとする団体の代表者、応募しようとする作品の監督またはプロデューサーが、過去に監督またはプロデューサーとして映画を製作した実績を有すること
・助成金の交付を受けようとする団体の共同製作者が、過去に自ら映画を製作した実績を有すること
・助成金の交付を受けようとする団体とともに、製作委員会に所属している団体が、過去に自ら映画を製作した実績を有すること。
募集期間
2025年10月31日(金)から2025年11月13日(木)まで 17：00
◆第２回募集
・令和８年５月中旬～5月下旬（予定）
申込み・応募方法
電子申請にて受付ます。添付資料のみ郵送してください。
※郵送物には応募の分野、活動名（作品名）を必ず明記ください。
※添付資料のうち次の資料は、簡易書留、宅配便等の記録の残る方法で提出してください。（郵送の場合、提出最終日の消印有効）
提出部数等の詳細は「提出書類等一覧表」及び各活動区分別の提出物を参照してください。
その他
◆要望書の記入についての相談
第１回募集は、令和７年10月30日（木）まで
※期間外の相談は受け付けておりません。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
独立行政法人日本芸術文化振興会
担当者名
企画部 基金・助成事務局 文化振興助成課 映像芸術係
郵便番号
１０２－８６５
住所
東京都 東京都千代田区隼町４－１
電話番号
050-1754-5904（１０：００～１７：００ 正午から午後1時及び土日、祝日、除く）
メールアドレス
eiga-boshu@ntj.jac.go.jp
参考URL
https://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/eizo/R8/eigaseisaku/R8-1_eigaseisaku_boshu.pdf