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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

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yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

蔵書情報

復興の先を見据えた地域づくり
~住民の主体性を考えた復興支援のあり方~(特定非営利活動法人 日本NPOセンター)

書籍名

復興の先を見据えた地域づくり
~住民の主体性を考えた復興支援のあり方~

著者・編集者

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

内容説明

日本NPOセンターと岩手・宮城のNPOが実施した、 「Johnson&Johnson 東北被災地での市民・コミュニティのエンパワメントプログラム」の一環で作成。 ◆目次 第1章 プログラム概要  1-1 なぜ「住民主体か」-住民の主体性を考えた復興支援-  1-2 基本情報と枠組み  1-3 参加型評価「MSC評価」の活用 第2章 「住民の主体性」による元気な地域づくりの実践  2-1 活動実践①       特定非営利活動法人 陸前たがだ八起プロジェクト(陸前高田市)  2-2 活動実践②      特定非営利活動法人 @リアスNPOサポートセンター(釜石市)  2-3 活動実践③      特定非営利活動法人 ウィメンズアイ(南三陸町) 第3章 現場の活動を後押しする取り組み  3-1 視察学習  3-2 被災地での他の事例      事例①一般社団法人 SAVE TAKATA(陸前高田市)      事例②特定非営利活動法人 つながりデザインセンター・あすと長町(仙台市)      事例③公益社団法人 みらいサポート石巻(石巻市)      事例④特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会(東京/いわき市)      事例⑤一般社団法人 Bridge for Fukushima(福島市)  3-3 被災地以外での事例      事例⑥神戸市西区竹の台1丁目自治会(兵庫県神戸市)      事例⑦鶴岡ナリワイプロジェクト(山形県鶴岡市) 第4章 3年間の活動から見えたもの  4-1 「復興の先を見据えた地域づくり」シンポジウム  4-2 おわりに:あらゆる地域づくりにおいて      -「住民主体」の必要性とヒント- ・A4判 47P

発行所

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

発行日

2017/03/00

受付番号

1945