募集情報
山口県こども・子育て応援局 こども家庭課
平成３１年度「アウトリーチ（訪問支援）研修」に係る研修生募集
開催日時
2019年9月9日(月)から2020年2月7日(金)まで 合同研修、実地研修、合同研修後期の３部構成
開催場所
国立オリンピック記念青少年総合センター、各研修受入団体
事業の主旨
本研修は、困難を有する子供・若者の支援又は相談業務に従事する職員を対象に、アウトリーチに必要とされる知識・技法及び地域における関係機関との連携並びに多職種が協調した支援の在り方等を広く習得する研修として実施する。
本年度においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。
内容
本研修は、合同研修前期、実地研修、合同研修後期の３部構成とする。
◆研修内容
１．合同研修前期 ２０１９年９月９日（月）～１３日（金）の５日間
アウトリーチに係る知識・技法等の向上を目的とした講義と演習を実施する。アウトリーチの対象となる当事者の特性や支援、社会資源の活用や関係機関と連携した支援方法等について、事例演習等により理解を深め、アウトリーチに必要となる専門性を身につけるため、研修生は東京において実施する合同研修前期の全日程に参加する。
２．実地研修 ２０１９年９月２３日（月）～１２月２７日（金）の間で、７日間または１０日間
困難を有する子供・若者に対するアウトリーチ等の実績がある相談機関・団体に赴き、自己の所属機関・団体とは異なる支援のあり方に触れながら、アウトリーチや、アウトリーチから来所型・通所型の支援へ円滑に誘導する仕組み、関係機関との連携方法、継続的に支援を行うための組織体制・事業運営等について指導を受け、効果的な支援方策を体得するため、内閣府が指定する研修受入団体において実施する７日間または１０日間の実地研修の全日程に参加する。
研修受入団体の概要、研修内容および研修日程は、各研修受入団体の研修計画書を参照すること。
また、研修受入団体のホームページ等による情報を収集すること。
３．合同研修後期 ２０２０年２月５日（水）～７日（金）
合同研修前期および実地研修で習得した内容を整理した上で、研修生間での情報共有を目的とした演習等を行う。
習得した事柄を発表するための資料等を、事前に作成し、自己が所属する機関・団体における支援方法を模索・検討するため、東京において実施する合同研修後期の全日程に参加する。
◆応募資格
（ア）（イ）に該当するものについては、以下の①～⑥の全てに該当する者とする。
（ウ）に該当するものについては、以下の②～⑥の全てに該当する者とする。
（ア）公的機関職員
子ども・若者総合相談センター、ひきこもり地域支援センター、青少年センター、教育相談センター、保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の当道府県・市（区）町村の機関（地方独立行政法人職員等、地方公務員に準ずる者を含む）において、困難を有する子供・若者に関する支援または相談業務に従事しており、おおむね３年以上の当該分野での経験を有すること。
また、本研修の受講後に業務としてアウトリーチを行うことが予定されている者であること。
（イ）民間団体職員
公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他の団体に所属し、困難を有する子供・若者に関する支援または相談を行っており、おおむね３年以上の当該分野での経験または活動実績を有すること。
また、本研修の受講後にアウトリーチを行うことが予定されている者であること。
（ウ）上記以外の者
短期大学、専門学校、大学または大学院の教育、福祉、保健、医療等に関連する学科・研究科を卒業または修了した３０歳未満の者であって、困難を有する子供・若者に関する支援（特に訪問支援）もしくは相談業務に携わる者またはこの分野での活動を希望するものであること。
①所属機関・団体において週３日以上の勤務実績がある者であること。
②自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者であること。
③アウトリーチのあり方について「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」「４－５訪問支援（アウトリーチ型支援）」に示された内容を理解し、同意できること。
④研修の全日程（合同研修前期、実地研修、合同研修後期）に参加できる者であること。
⑤各種提出物について内閣府が指定した期日を守れる者であること。
⑥内閣府が主催する過去のアウトリーチ（訪問支援）研修の受講者でないこと。
２．所属する団体の長による推薦
（ア）（イ）に該当する職員は、所属する団体の長による推薦を必要とする。
分野
参加料・入場料
受講料無料（食費等の個人的経費は研修生の負担とする）、交通費・宿泊先および宿泊料、保険料については内閣府負担あり。
対象者
公的機関職員、民間団体職員、その他
人数・定員
１５名以内（応募が１５名以下であっても、全ての応募者が受講できるとは限らない）
募集期間
2019年6月12日(水)まで
申込み・応募方法
郵送
◆提出先・問いあわせ先
100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第８号館８階
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年支援担当 谷口
ＴＥＬ：０３-５２５３-２１１１（内線３８３０２）
※応募書類のワードおよびエクセルデータが必要な場合は、上記担当者に連絡すること。
その他
詳細については、応募要項でご確認ください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
山口県こども・子育て応援局 こども家庭課
担当者名
廣瀬
郵便番号
753-8501
住所
山口市滝町1-1
電話番号
083-933-2634（内線2635）
ＦＡＸ
083-933-2799