募集情報
全国市町村国際文化研修所
令和元（２０１９）年度 災害時における外国人への支援セミナー
開催日時
2019年10月23日(水)から2019年10月25日(金)まで 10/23～10/25（３日間）
開催場所
全国市町村国際文化研修所 滋賀県大津市唐崎２丁目１３番１号
事業の主旨
地震や台風などの災害により、日本人だけではなく外国人住民や訪日観光客も被災者となる場面が増加えています。そこでこの研修では、災害時、外国人住民を取り巻く状況を踏まえた、支援のための仕組みづくりについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災の在り方についても考えます。
内容
＜１日目：１０月２３日（水）＞
11:00 ～ 入寮受付・昼食
12:30 ～ 開講・オリエンテーション
13:00 ～ 14:10 講義「これからの外国人住民との協働による地域防災を考える」
（特活）多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 田村 太郎 氏
様々な災害現場で外国人への支援をされてきた田村氏から災害時の外国人の状況や支援の必要性についてお話しいただきます。また、支援の対象だけでなく、担い手としての外国人への視点から、協働による地域防災のあり方についてお話しいただきます。
14:25 ～ 15:35 演習 自己紹介・情報交換（事前課題共有）
（特活）多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 田村 太郎 氏
グループ討議を行うにあたり、グループのメンバー同士の自己紹介を行うとともに、事前課題をもとにメンバーそれぞれの自治体や所属する団体における取り組み状況を全体で共有します。
15:50 ～ 17:0０ 演習 グループ討議
（特活）多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 田村 太郎 氏
外国人住民も参加しながら、様々な団体との連携で実施する地域防災事業について、グループで議論するテーマを話し合います。
17：30～ 交流会
夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦（情報交換・交流）を深めます。
＜２日目：１０月２４日（木）＞
9：25～12：00 事例紹介
・災害時多言語サポーター養成事業について 三重県国際交流財団 専門員 上原 ジャンカルロ 氏
・西尾市役所等との協働での地域での取り組みについて 多文化共生サポートAdagio 代表 髙木 祐子 氏
・大阪北部地震での外国人避難者の事例について 箕面市多文化交流センター 館長 岩城 あすか 氏（コーディネーター：田村 太郎 氏）
災害発生当時の経験や、外国人住民が主体となって参画する地域防災の取り組みについてお話しいただきます。
13：00～14：30 講師との直接対話
3つのグループに分かれ、事例紹介を行っていただいた3人の講師の方に直接質問を行ったり、意見交換を行います。
14：45～17：00 演習 グループ討議
（特活）多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 田村 太郎 氏
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 楊 梓 氏
講義や事例紹介、前日の情報交換の内容を踏まえ、災害時における外国人支援に関する課題を抽出し、その対応策
についてグループで議論します。
17：00～ 課外学習
＜３日目：１０月２５日（金）＞
9:25 ～ 12:00 演習 グループ討議報告会
（特活）多文化共生マネージャー全国協議会 副代表理事 田村 太郎 氏
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員 楊 梓 氏
グループ討議で議論した内容を発表し、講師からアドバイスをいただきます。
13：00～14：10 演習 ふりかえり
研修で学んだことを地域での取り組みへの足掛かりとするために、研修全体のふりかえりを行います。
14：10～14：40 ふりかえり、研修アンケート記入、閉講
分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
参加料・入場料
６９００円（研修、宿泊、食事（朝食２回、昼食３回、夕食２回），資料等にかかる費用）※自治体国際化協会からの助成後の額。ＣＬＡＩＲの助成対象外の方は、１０５００円。
対象者
・地区町村・都道府県職員、地域国際化協会・市区町村国際交流協会職員
・地方公共団体や地域国際化協会と協働して地域の国際化（多文化共生）に取り組むＮＰＯまたはＮＧＯで地方公共団体または地域国際化協会から推薦を受けた団体の職員
人数・定員
７０名
募集期間
2019年9月6日(金)まで
申込み・応募方法
ホームページ内「研修Ｗｅｂ申込みフォーム」
受講の可否については、開講日の約１ヶ月前までに通知をお送りします。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
全国市町村国際文化研修所
担当者名
教務部
郵便番号
520-0106
住所
滋賀県大津市唐崎２丁目１３番１号
電話番号
077-578-5932
ＦＡＸ
077-578-5906
メールアドレス
kenshu@jiam.jp
共催・後援など
事前課題あり
参考URL
https://www.jiam.jp/workshop/doc/2019/19213/tr19213.pdf
特徴
連携・協働して取り組む事業である