募集情報
全国市町村国際文化研修所
令和元（２０１９）年度 社会的孤立の増加への対応
開催日時
2019年10月23日(水)から2019年10月25日(金)まで 10/23～10/25（３日間）
開催場所
全国市町村国際文化研修所 滋賀県大津市唐崎２丁目１３番１号
事業の主旨
少子高齢化や核家族化等により、単独世帯（特に高齢者の単独世帯）が増加すると推計されており、孤立死（孤独死）が大きな社会問題となっています。孤独死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近な問題と感じる人の割合は、６０歳以上のひとり暮らしでは４割を超えると報告されています。（平成３０年版高齢社会白書）。本研修では、孤立死（孤独死）が起こった時、市町村がどう対応するか考えるとともに、その予防として社会的孤立状態に陥る高齢者が少なくなるような地域づくりをどのように進めていくか考えます。
内容
◆研修の内容
①孤立死（孤独死）の現状、行政の役割と法的限界を知る。
②孤立死（孤独死）が起こった場合の早期発見、対応の仕組みを考える。
③特に高齢者の社会的孤立が起こりにくい地域づくりを考える。
＜１日目：１０月２３日（水）＞
11:00 ～ 入寮受付・昼食
12:30 ～ 開講・オリエンテーション
13:00 ～ 17：00 講義「社会的孤立の増加と自治体の対応」
淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科 教授 結城 康弘 氏
少子高齢化や核家族化等により単独世帯が増えており、特に高齢者の単独世帯において孤立死（孤独死）に対する不安が大きくなっています。この時間は、全国的に孤立死（孤独死）等がどのような状況にあるか、現状と課題をご講義いただきます。また、孤立死（孤独死）が起きないように、また、起こってしまった際にできるだけ早期に発見するための市町村の役割等について、グループ討議を交えて考えます。
17：30～ 交流会
夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦（情報交換・交流）を深めます。
＜２日目：１０月２４日（木）＞
9：25～12：00 講義「孤立死（孤独死）の法的対応
土井裕明 氏（土井法律事務所弁護士）
身寄りがなく孤立死（孤独死）された場合、実際に、市町村職員がどのように対応すべきか、その対応事例や法的課題等についてお話しいただきます。
13：00～14：10 講義「孤立しない地域づくり～自治体と地域の連携～」
石田光規 氏（早稲田大学文学学術院 教授）
孤立死（孤独死）が起こりにくい地域づくりを考えるにあたっては、地域特性を細かく分析して、その地域にあった取組を進める必要があります。この時間は、地域特性をどのように分析して施策を考えていくかお話しいただきます。
14：25～15：15 事例紹介 孤立しない地域づくり①
吉川里香 氏（兵庫県芦屋市福祉部地域福祉課 地域共生推進担当課長）
石田 光規 氏（コーディネーター）
社会的孤立を防ぐため、芦屋市では「トータルサポート」の仕組みによる庁内連携の強化に取り組んでおられます。制度の狭間にある事業等に対する、保健師を中心とした庁内連携と、関係機関や地域等と協力した地域づくりについて、その取組事例をお話しいただきます。
15：30～16：20 事例紹介②孤立しない地域づくり②
佐藤貞良 氏（自治型福祉ＮＰＯ 磯長台の福祉を考えるつどい 代表）
石田 光規 氏（コーディネーター）
大阪府太子町で、３３８世帯の磯長台地区の自治会を単位に、住民自治の発展を目指して活動を続けておられます。自治会の任意組織として住民の孤立防止に取り組んでこられました。住民同士のつながりづくりの工夫や困難、課題等、その取組事例をお話しいただきます。
16：20～17：00 演習 質疑応答
質疑応答により、事例紹介の内容についてさらに理解を深めます。
＜３日目：１０月２５日（金）＞
9:25 ～ 12:00 演習
石田 光規 氏（コーディネーター）
受講者の皆さまの地域データを用いて、その特性を各自で分析し、グループで共有します。その上で、その地域特性にあった社会的孤立を防ぐ地域づくりについて検討していきます。
13：00～14：10 事例紹介 自治体の終活支援
北見 万幸 氏（神奈川横須賀市福祉部 福祉専門官）
独居高齢者が増え、引き取り手のない遺骨の増加も課題となる中、"最期の支援"が問われる時代となっています。横須賀市では、市民が倒れた後も、その意思が完遂できるよう「エンディングプラン・サポート事業」と「私の終活登録事業」が実施されています。地域コミュニティや様々な民業も巻き込んだ"尊厳"を守るための２つの取組を紹介いただきます。なお、今年は新たに引きこもり支援についても、その実践をお話しいただき、新しい課題にいかに調整してきたかお話しいただけます。
14：10～14：40 ふりかえり、研修アンケート記入、閉講
分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
参加料・入場料
１０５００円（研修、宿泊、食事（朝食２回、昼食３回、夕食２回），資料等にかかる費用）
対象者
・住民の孤立死（孤独死）対応や社会的孤立の予防にあたる市区町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の職員の皆さま（３日間全日程を受講できる方のみ）
人数・定員
３０名
募集期間
2019年9月6日(金)まで
申込み・応募方法
ホームページ内「研修Ｗｅｂ申込みフォーム」
受講の可否については、開講日の約１ヶ月前までに通知をお送りします。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
全国市町村国際文化研修所
担当者名
教務部
郵便番号
520-0106
住所
滋賀県大津市唐崎２丁目１３番１号
電話番号
077-578-5932
ＦＡＸ
077-578-5906
メールアドレス
kenshu@jiam.jp
共催・後援など
事前課題あり
参考URL
https://www.jiam.jp/workshop/doc/2019/19454/tr19454.pdf.pdf
特徴
連携・協働して取り組む事業である