募集情報
全国市町村国際文化研修所
令和元（２０１９）年度 生活困窮者の自立支援
開催日時
2020年2月3日(月)から2020年2月5日(水)まで 2/3～2/5（３日間）
開催場所
全国市町村国際文化研修所 滋賀県大津市唐崎２丁目１３番１号
事業の主旨
生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。様々な支援事業の事例から、生活困窮者を支える体制整備の進め方、効果的な事業の実施、地域のネットワーク形成の手法などを学び、それぞれの地域の特性や事情を踏まえた具体的な支援のあり方を考えます。
内容
◆研修の内容
①「生活困窮者自立支援法」の概要や今後の動向について学びます。
②対象者の特性に合わせた支援のひとつとして、発達障がい児・者の支援のあり方について学びます。
③支援事業の事例紹介を通して、相談から自立に至るまでの支援を切れ目無く包括的に提供するための施策や実施について考えます。
＜１日目：２月３日（月）＞
11：00～ 入寮受付・昼食
12：30～ 開講・オリエンテーション
13：00～ 17：00 講義「生活困窮者自立支援制度とこれからの共生社会について」
厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室氏
生活困窮者自立支援制度の本質的な意義と支援のあり方や、これからの地域共生社会等についてお話いただきます。
14：25～15：35 事例紹介「釧路市における中間的就労の取組」
一般社団法人釧路社会的企業創造協議会 副代表 櫛部武俊 氏
地域共生社会の実現における「中間的就労」の多様な可能性についてお話いただくともに、釧路市における実際の取組をご紹介いただき、「中間的就労」を実施する際のポイントや課題について理解を深めます。
15：50～17：00 事例紹介「家計改善支援事業」
一般社団法人アルファリンク代表理事 特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンター理事 有田朗 氏
家計相談支援における多角的視点の重要性や、実際の相談事例をお話いただき、家計相談に必要な知識や技術等の理解を深め、相談院に求められる役割について学びます。
17：30～ 交流会
夕食を兼ねて、ともに学ぶ受講者同士の親睦（情報交換・交流）を深めます。
＜２日目：２月４日（火）＞
9：25～12：00 事例紹介「地域共生社会と伴走型支援」
認定特定非営利活動法人 抱撲 理事長 奥田知志 氏
地域共生社会が課題となっている中で、課題解決型と共に、伴走型支援が課題となっています。困窮孤立の時代における支援の形をお話いただきます。
11：10～12：20 事例紹介「一時生活支援事業」
認定特定非営利活動法人 大津夜まわりの会 主任相談支援員（社会福祉市） 今村雅夫 氏
大津市から一時生活支援事業と自立相談支援事業を一体的に受託し、「アパート借上げ方式」による全室個室シェルターを提供する大津夜まわりの会の取組をご紹介いただきます。
13：20～14：30 事例紹介「就労準備支援事業」
北海道岩見沢市生活サポートセンターりんく 主任相談支援員 浅山美保 氏
相談者一人ひとりの状態に応じた幅広い支援プログラムについて、また地域と連携した就労支援の取組等についておｙはナシいただきます。
14：45～15：55 事例紹介「子どもの学習支援事業」
愛知県高浜市福祉部地域福祉グループ 主幹 唐島啓一 氏
学習支援に加え、中学・高校生への進路相談や不登校・中退防止支援、こども食堂との連携など、地域を含めた多数の機関の協力のもと、子どもの貧困問題を「我がこと」として対応する高浜市の取組をご紹介いただきます。
16：10～17：20 講義・事例紹介「発達障がい児・者の特性と支援のあり方」
滋賀県立精神保健福祉センター 所長 辻本哲士 氏
発達障がい児・者の特性を理解し、学習や就労等の支援をどのように展開していくのかについてご講義いただきます。
＜３日目：２月５日（水）＞
9：25～15：00 演習・ふりかえり「生活困窮者自立支援制度における支援事業を効果的に実施するために」
九州大学大学院 統合新領域学府 客員准教授 加留部貴行 氏
研修全体をふりかえるとともに、受講者同士で各自治体の取組や課題を共有し合い、様々な主体との連携などによる効果的な事業の実施方法について考えます。
15：00～15：30 ふりかえり、研修アンケート記入、閉講
分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
参加料・入場料
１０５００円（研修、宿泊、食事（朝食２回、昼食３回、夕食２回），資料等にかかる費用）
対象者
生活困窮者支援に関わる都道府県・市区町村の職員、社会福祉協議会の職員および行政と協働実績のあるＮＰＯ法人団体等の職員（３日間全日程をご受講いただける方に限る）
人数・定員
４０名
募集期間
2019年12月9日(月)まで
申込み・応募方法
ホームページ内「研修Ｗｅｂ申込みフォーム」
受講の可否については、開講日の約１ヶ月前までに通知をお送りします。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
全国市町村国際文化研修所
担当者名
教務部
郵便番号
520-0106
住所
滋賀県大津市唐崎２丁目１３番１号
電話番号
077-578-5932
ＦＡＸ
077-578-5906
メールアドレス
kenshu@jiam.jp
共催・後援など
事前課題あり
参考URL
https://www.jiam.jp/workshop/doc/2019/19459/tr19459.pdf
特徴
連携・協働して取り組む事業である