募集情報
山口県県民生活課県民活動推進班
新たなＮＰＯ情報発信力向上セミナー実施業務プロポーザル
開催日時
2021年4月16日(金)から2021年5月21日(金)まで 募集期間中随時受付
提出期限5月21日（金）17時必着
開催場所
（提出先）
山口県環境生活部県民生活課
山口市滝町１番１号
事業の主旨
山口県が実施する新たなＮＰＯ情報発信力向上セミナー実施業務を委託する法人等をプロポーザル方式により選定します。
企画提案書および見積書ならびにプレゼンテーションをもとに、あらかじめ公表する選定基準により受託者を決定します。
内容
◆業務の概要
（1）事業実施主体 山口県（環境生活部県民生活課）
（2）委託業務名称 新たなＮＰＯ情報発信力向上セミナー実施業務
（3）業務の目的 ＳＮＳ等インターネットを活用した新たな情報発信の手法を身に付け、若年層を始め様々な世代へのアプローチ力や「コロナの時代」に対応した発信力を身に付ける。
（4）委託業務内容
【業務スケジュール】
７月～９月 セミナーの実施
・事前協議
・セミナー開催（合計２回以上）
①「コロナの時代」に対応した発信力 若年層を始め、様々な世代へのアプローチ力の強化を図る研修
②中間支援拠点の強化 市民活動センター等地域の支援拠点のＩＣＴを活用した支援力強化を図る研修
③県民活動団体の人材育成・活動基盤の強化 ファンドレイズ、ビジョン構築等、自立的県民活動に寄与するマネジメント研修
１０月～２月 伴走支援
・ＩＣＴを活用した情報共有および事業のフラッシュアップ
・研修参加者および若年層間での意見交換
【業務内容】
◆セミナーの企画・実施について
・講師、会場の手配等（２回以上開催）
・実施のＰＲ、受講者の募集
・受講者へのアンケート調査の実施
・受講者からの報告等により、実績および評価等をとりまとめ報告
◆学生を主体とした情報共有会への協力について
・関係者（市民活動支援センターインターン生や県民活動アンバサダー関係者等）への情報共有会開催の案内
※学生を主体とした情報共有会の開催について
日時：令和３年８月～９月（予定）
概要：インターンや県民活動アンバサダーに参加する学生等、ボランティア活動に興味のある学生を主体とした情報共有会
【委託期間】契約締結の日から令和４年３月１日まで
【予算限度額】７５０，０００円（消費税および地方消費税を含む）
【実施要項の配布・質問の受付・説明会について】
（１）実施要項の配布
①場所：山口県環境生活部県民生活課（山口市滝町１番１号）
②期間：令和３年４月１６日（金）から令和３年５月７日（金）まで（土日祝日をのぞく）
③時間：午前９時から午後５時
④その他：公募に係る必要書類は県民生活課ホームページに掲載する
（２）質問の受付
①受付期限：令和３年５月１０日（月）午後３時
②受付方法：質問票（様式第５号）をメールまたはＦＡＸで送付すること
③回答：質問に対する回答は、令和３年５月１２日（水）までに質問者にＦＡＸまたは電子メールにより回答するとともに、県民生活課ホームページに掲載する
（３）説明会
プロポーザルの実施に係る説明会は実施しない
分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
参加料・入場料
無料
対象者
参加資格
この手続に参加できる者は、法人で、次に掲げる用件のいずれにも該当する者（複数の法人により構成される法人格を有しない団体＜以下「共同体」という。＞にあっては、その構成員のいずれもが次に掲げる用件のいずれにも該当する者。）。
(1)山口県県民活動促進条例（平成１４年山口県条例第４号）第２条第２項に規定する県民活動団体であること。※特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社団法人、財団法人または社会福祉法人など。
（2）法人が次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
①地方自治法施行令（昭和22年政
令第16号）第167条の４第1項に規定する者でないこと。
②地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当して一般競争入札又は指名競争入札に参加させないこととされている者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理として使用する者でないこと。
③所得税又は法人税、消費税及び県税を滞納していないこと。
④民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがされていないこと。
⑤破産法（平成16年法律第75条）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていないこと。
（3）山口県内に事務所等活動拠点を有していること。
（4）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
（5）法人等の代表者が暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの（以下「暴力団員等」という。）でないこと。
（6）暴力団または暴力団員等の統制の下にあるものでないこと。
（7）特定非営利活動法人にあっては、特非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第29条の規定に基づく提出期限の到来した事業報告書等の提出がされていること。
（8）共同体にあっては、その構成員のいずれもが、この公募において他の共同体の構成員又は、他の応募者でないこと。
募集期間
2021年4月16日(金)から2021年5月21日(金)まで
申込み・応募方法
◆応募方法等
(1) 提出期限
令和３年５月２１日（金）午後５時必着
(2) 受付方法
県民生活課に持参、若しくは書留郵便により提出すること。
(3) 応募書類
① 業務企画提案書［様式第１号］
② 団体調書［様式第２号］
③ 実施計画書［様式第３号］
・事業の実施について、企画の狙い、コンセプト（考え方）及び事業内容、実施体制等を記載すること。
④ スケジュール［Ａ４版：任意様式］
・契約日から業務完了までのスケジュールを記載すること。
・スケジュールの作成に当たっては、次の点に留意すること。
企画案の打ち合わせや検討時間も考慮すること。
実務において変更する可能性があること。
⑤ 参考見積書［Ａ４版：任意様式］
・受託業務に係るすべての経費を計上（消費税及び地方消費税込）すること。
・経費の明細を明らかにすること。
(4) 提出部数：正本 １部、コピー ４部
◆審査の方法等
(1) 資格の確認
応募書類提出後、県民生活課において、応募資格の適否について確認する。確認の結果、資格が無いと認めたものに対しては、その旨及び選考委員会で審査を行わないことを通知する。
(2) 審査
応募資格を満たしている者を対象に、選考委員会で書類審査、プレゼンテーションによるヒアリング実施の上、下記の審査基準をもとに総合的に評価し、最優秀提案者を選定するものとする。
なお、ヒアリングの日程は、５月２８日（金）を予定しているが、会場や時間等の詳細については、別途通知する。
［審査基準］項目及び配点 合 計 50点
事業趣旨 企画の基本的な考え方が事業趣旨と照らして的確か。 10点
事業効果 県民活動団体の活動基盤の強化につながる実効的な事業内容となっているか。 10点
普及性
・事業の内容が全県的な普及につながるものか。 10点
・県民活動の裾野の拡大につながるものか。 10点
実施体制 提案した事業企画を実施できる人材を確保し、実施体制が十分とれているか。 10点
(3) 審査対象からの除外
次の要件のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外する。
・応募資格の無い者が提案したとき。
・提出された参考見積書（消費税及び地方消費税含む。）が、前記１(6)で定める契約金額の上限額を超える場合。
・定められた提出方法、提出先、期限に適合しない場合。
・提案書類等に虚偽の記載内容があった場合。
・要項に違反または著しく逸脱した場合。
・その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正な行為があった場合。
(4) 審査結果
審査結果による採用の可否は応募された事業者に通知する。なお、審査内容についての質問や異議は受け付けない。
◆契約
・前記５(２)により選定された最優秀提案者から見積書を徴し、委託内容を協議の上、業務委託契約を締結する。なお、選定は提案内容をそのまま了承するものではなく、提案内容の一部について変更や修正を依頼する場合がある。協議が整わない場合は、次点の者と協議を開始する。
・協議にあたり、提案された内容・金額について変更が生じる場合がある。
・受託者は、業務責任者、連絡担当者及び業務従事者を定め、契約締結後速やかに県へ報告すること。
・業務履行のための受託者の人件費、旅費、通信費、印刷製本費及び契約費用の一切の経費は、委託料に含まれるものとする。
・受託者は、委託料の５割（１０万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を超えない範囲で前払金を請求することができる。
・業務で得た成果品及び著作権については、県に帰属するものとする。
・業務の全部を第三者に再委託してはならない。ただし、業務の一部の再委託について書面により県の承諾を得た場合はこの限りではない。
・業務を完了したときは、遅滞なく実績報告書（様式第４号）を提出すること。
・個人情報を取り扱うときは、「個人情報取扱特記事項」（別紙１）を遵守すること。
その他
◆その他
・企画提案に必要な費用は、各応募者の負担とする。
・提出いただいた資料等については、返却しない。
・業務に当たっては、他者の知的所有権を侵害しないよう特に留意すること。
・提出された書類は、山口県情報公開条例に基づく情報公開請求の対象となること。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
山口県環境生活部県民生活課県民活動推進班
担当者名
県民活動推進班 担当：山本
郵便番号
753-8501
住所
滝町１番１号
電話番号
083-933-2614
ＦＡＸ
083-933-2629
メールアドレス
a12100@pref.yamaguchi.lg.jp
参考URL
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a12100/index/
参考資料
特徴
連携・協働して取り組む事業である