募集情報
内閣府
令和３年度「相談業務研修」に係る研修生及び聴講生募集（全５日間）
開催日時
2021年12月9日(木)から2021年12月17日(金)まで
9：30～18：00
※日程表をご覧ください。
開催場所
オンライン研修
事業の主旨
内閣府において、「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年法律第71号）第18条に基づき、困難を有する子供・若者の相談業務に当たる職員を対象に、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者の特性やその家族についての理解、支援方策について実践的に学ぶことを目的として研修を実施することとし、本要項のとおり研修生を募集する。
なお、本研修は令和２年度の「構成機関における相談業務に関する研修」から名称を変更している。
内容
日程：令和３年
１２月９日（木）
１２月１０日（金）
１２月１５日（水）
１２月１６日（木）
１２月１７日（金）
下記の参考資料ファイル1より「日程表」をご覧ください。
分野
社会教育の推進を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
参加料・入場料
本研修の受講は無料とするが、オンライン研修時の受講環境（受講場所の確保、インターネット環境の準備、ウェブカメラ等）の整備に係る経費やオンライン研修受講場所への移動に係る交通費については研修生・聴講生（又はその所属先）の負担とする。
対象者
応募資格：次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）のア～エ全てに該当する者とする。
（１） 公的機関職員
都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関（子ども・若者総合相談センター、青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）において子供・若者に関する相談業務に当たる職員（地方独立行政法人の職員等、地方公務員に準ずる者を含む。）。 なお、常勤、非常勤の任用形態は問わないが応募時におおむね２年以上５年未満の子供・若者に関する相談業務（又は相談業務に準ずる支援）の経験を有しており、かつ、応募時に週３日以上の相談業務に関する勤務をしている者（業務従事先が複数ある場合、合算して３日以上であれば可）とする。 また、公的機関から子供・若者の相談・支援事業等を受託している民間団体に所属している職員は、（２）に該当するものとする。
（２） 民間団体職員
主に若年無業、ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子供・若者を支援する民間団体（公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人等）において相談業務に当たる者。 なお、常勤・非常勤の雇用形態は問わないが、応募時におおむね２年以上５年未満の子供・若者に関する相談業務（又は相談業務に準ずる支援）の経験を有しており、かつ、応募時に週３日以上の相談業務に関する勤務をしている者（業務従事先が複数ある場合、合算して３日以上であれば可）とする（ボランティアは含まない）。
（３） その他の要件
ア ５日間の本研修の全日程に参加できる者。 （ただし以下３（４）ウに掲げる聴講生はこれに該当しない。） イ 自己の年齢や実績、所属機関・団体での役職にかかわらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者。 ウ 各種提出物について内閣府が指定した期日を守れる者であること。 エ リモートでのオンライン研修時、各自で受講環境の整備（受講場所の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備等）が可能であること。内閣府は、応募があった者のうちから研修人員の上限等を考慮して研修生・聴講生を決定し、その結果を推薦者に通知する。
なお、より多くの職員に研修を受講していただくため、平成27年度から令和２年度までの間に内閣府が主催した、困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち次に掲げるものの参加者については、応募者が研修人員の上限を上回った場合、聴講生としての参加をお願いする場合がある。
困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修
困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修
専門分野横断的研修 構成機関における相談業務に関する研修 アウトリーチ上級者向け研修
人数・定員
研修生：100名程度（ただし、聴講生はこの数に含まない。）
募集期間
随時募集
申込み・応募方法
下記URLをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/youth/bosyu/kousei_kikan/r03/youkou1.html
その他
本研修に関する個人情報は、本研修の運営業務を受託した受託業者における運営業務遂行のため、内閣府から同業者に対し、必要な限度で提供される。
（２）
提出書類に虚偽があった場合には、研修生・聴講生の正式決定後であっても受講を取り消す場合がある。
（３）
研修生・聴講生の氏名、所属機関・団体名等は、研修資料として一覧が研修生・聴講生及び講師に配布される。
（４）
研修生及び聴講生のメールアドレスは内閣府（政策調整担当）青少年担当メールマガジン「内閣府子供・若者通信～よりそい～」の配信先に登録される。
内閣府子供・若者通信～よりそい～
（５）
聴講生についても講義中の入退室は不可とする。
（６）
研修の一部については、録画・編集のうえ、相談業務従事者に後日オンデマンド配信にて公開することを想定している。それぞれの講義等の冒頭で、録画・編集の取り扱いについて案内を行うので、あらかじめ承知のうえ研修に参加すること。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
内閣府 政策統括官（政策調整担当）付青少年支援担当
担当者名
滝澤・鵜川・佐野
郵便番号
100-8914
住所
東京都千代田区永田町１－６－１ 中央合同庁舎第８号館
電話番号
03-5253-2111（内線38302）
参考URL
https://www8.cao.go.jp/youth/bosyu/kousei_kikan/r03/youkou1.html
参考資料
https://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/jp/wp-content/uploads/2021/10/schedule.pdf