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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

センターからのお知らせ

新型コロナウイルス感染症に係るNPO等の支援について

下記に新型コロナウイルス感染症対応に関する情報を集めました。なお、状況は刻一刻と変化していますので、最新情報にご注意ください。

(2020年7月31日14:30時点)

 

◆お知らせ

「NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」リニューアルオープン

新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO(市民活動団体)に役立つ情報をお知らせすることを目的に、 認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ が作成したサイトもご覧下さい。

 

【国・自治体・NPOに関する基本情報】

 

①首相官邸「新型コロナウイルスお役立ち情報」

※新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報がまとめられています。

 

②厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症について」

 

③山口県HP

★「新型コロナウイルス関連情報」

 

★「新型コロナウイルスに関する相談窓口」※多言語対応

観光スポーツ部 国際課

健康福祉部 健康増進課

 

 

 

【運営面の情報】

総会の開催や税務申告の期限を延長することが認められています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

1.会議に関する事項

 

①内閣府NPOポータルサイト「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」

※6月末までの事業報告書の提出の遅延など書かれています。

 

②全国NPO事務支援カンファレンス 緊急公開「Covid 19(新型コロナウイルス感染症)対策」

※新型コロナウイルス感染症対策として、①総会 ②事業報告 ③定款変更の動画を公開中です。

 

③TechSoup JAPAN「オンライン会議ツール「ZOOM」の寄贈プログラム」
※ZOOMの使い方はこちらをご参照ください。

 

④NPO会計税務専門家ネットワークHP「新型コロナウイルス対策下における監事の監査の留意点」
※出勤抑制が求められる状況下で監査を実施する際の留意点が掲載されています。

 

公益法人information「新型コロナウイルス感染症への対応」

 

 

 

 

2.納税や支払いに関する事項

 

①国税庁HP
◆「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」

※法人税・消費税等の申告・納付期限の延長等に関する取り扱いが掲載されています。

 

◆国税における新型コロナウイルス 感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」

※法人税などの申告・納税期限の延長に該当する事由について記載されています。

 

②ブログNPO会計道 脇坂税務会計事務所「新型コロナウイルス感染症に関するFAQ」

※国税庁のFAQの要約が掲載されています。

 

③日本年金機構HP「【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」

※事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予」が認められます。

 

④国土交通省HP「取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化」

※NPO等が入居するビル等の不動産賃料の支払いが困難となる場合において、所有者等が賃料を減免した際、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金ではなく、『税務上の損金』として計上することができます。NPO等で不動産を借りている場合、不動産屋でNPO等に不動産を貸している場合、該当する可能性があります。

 

⑤農林水産省HP「新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供について」

※食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附を推進するため、これらの食品に関する情報を集約し、全国のフードバンクに一斉に発信する取組を行っています。

 

なお、フードバンクへの食品提供は税制上、全額損金処理が可能となっています。

 

 

 

3.テレワークに関する事項

 

①厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

※テレワークに関する様々な参考となる情報を得ることができます。

 

 

 

4.イベント開催に関する事項

 

①厚生労働省
◆「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」

※参考となる資料が示されています。リンク先PDF資料の最終ページです。

 

◆「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

※職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認するためのチェックリストが公開されています。

 

◆「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」

※感染防止に向けた柔軟な働き方や雇用調整助成金の特別措置、休業手当の取り扱いなどに関してのQ&Aが掲載されています。

 

◆「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」

※新型コロナウイルス感染症に関する自治体・関係団体向け事務連絡を掲載しています。

 

②NPOのための弁護士ネットワーク「Q&A」

※コロナ禍におけるNPO法人の運営、資金調達、事業活動、契約不履行、解散などに関する法令遵守について。

 

 

 

【資金面の情報】

 

NPO 法人等が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達のうち代表的なものは以下のとおり。

 

・日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付融資

・雇用調整助成金

・学校等休業助成金・支援金

・持続化給付金

・家賃支援給付金

 

 

 

1.資金調達

 

 

①NPO会計税務専門家ネットワークHP

◆「【家賃支援給付金情報追加】新型コロナウイルス対策の資金調達について」

※NPO法人や一般社団法人、一般財団法人が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達について資料が公開されています。

 

◆「非営利法人が持続化給付金を申請する場合」

 

②ブログNPO会計道「youtube 動画リスト」

※非営利法人コロナ資金総まとめ、持続化給付金非営利法人はどう申請するの? などの動画概説。

 

③経済産業省

◆持続化補助金(特別枠)

 

◆IT導入補助金(特別枠)

※新型コロナウイルスによる影響がなくても申請可能です。

 

④日本政策金融公庫HP「新型コロナウイルス感染症特別貸付(NPO法人も対象)」

※一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いについて。

 

⑤福祉医療機構(WAM)HP「『新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っております』」

※事業停止等になった福祉・医療関係施設に対する優遇融資の実施。

 

⑥内閣府NPOホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連した情報」

新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報

※テーマ別、団体別に整理されています。

 

⑦独立行政法人中小企業基盤整備機構 新型コロナウィルス関連情報 山口県(補助金・助成金・融資情報)

※資金調達に関して、自治体別の情報が収集されています。

 

⑧西村あさひ法律事務所「NPO等向け参考リンク集(2020年7月27日版)」

※NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人を主に対象とした新型コロナウイルス感染症情報関連の外部サイトをとりまとめてあります。

 

その他、HP山口県県民活動スーパーネット「助成金情報」にも随時掲載していますのでご覧ください。