新型コロナウイルス感染症に係るＮＰＯ等の支援について

下記に新型コロナウイルス感染症対応に関する情報を集めました。なお、状況は刻一刻と変化していますので、最新情報にご注意ください。

（2022年10月30日12:00時点）

◆お知らせ

独立行政法人中小企業基盤整備機構　新型コロナウィルス関連情報　山口県（補助金・助成金・融資情報）

※資金調達に関して、自治体別の情報が収集されています。

【国・自治体・ＮＰＯに関する基本情報】

厚生労働省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症について」

山口県ＨＰ

★「新型コロナウイルス関連情報」

★「新型コロナウイルス感染症に係る関係機関相談窓口一覧」

１．会議に関する事項

内閣府ＮＰＯポータルサイト「新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ」

TechSoup JAPAN「オンライン会議ツール「ZOOM」の寄贈プログラム」
※ZOOMの使い方はこちらをご参照ください。

２．納税や支払いに関する事項

◆国税庁ＨＰ
・「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続の具体的な方法」

※法人税・消費税等の申告・納付期限の延長等に関する「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載方法

・国税における新型コロナウイルス 感染症拡大防止への対応と申告や納税など当面の税務上の取り扱いに関するFAQ」

※法人税などの申告・納税期限の延長に該当する事由について記載されています。

◆日本年金機構ＨＰ「【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」

※事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り「換価の猶予」が認められます。

◆国土交通省ＨＰ「取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化」

※NPO等が入居するビル等の不動産賃料の支払いが困難となる場合において、所有者等が賃料を減免した際、災害時と同様にその免除による損失の額は、寄付金ではなく、『税務上の損金』として計上することができます。NPO等で不動産を借りている場合、不動産屋でNPO等に不動産を貸している場合、該当する可能性があります。

◆農林水産省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症について」

食品関連事業者の皆様へ 　食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか

３．テレワークに関する事項

厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」

※テレワークに関する様々な参考となる情報を得ることができます。

４．イベント開催に関する事項

「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」

※職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認するためのチェックリストが公開されています。

「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」

※感染防止に向けた柔軟な働き方や雇用調整助成金の特別措置、休業手当の取り扱いなどに関してのQ&Aが掲載されています。

「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」

※新型コロナウイルス感染症に関する自治体・関係団体向け事務連絡を掲載しています。

5．資金調達

NPO 法人等が受けられる新型コロナウイルス対策のための資金調達のうち代表的なものは以下のとおり。

・日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付融資

・雇用調整助成金

・学校等休業助成金・支援金

・新型コロナ対応休業支援金・給付金

福祉医療機構（WAM）ＨＰ「『新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っております』」

※事業停止等になった福祉・医療関係施設に対する優遇融資の実施。

西村あさひ法律事務所「NPO等向け参考リンク集」

※NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人を主に対象とした新型コロナウイルス関連情報の外部サイトをとりまとめてあります。

「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）「NPO(市民活動団体)のための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」

※新型コロナウイルスによって影響を受けているNPO（市民活動団体）に役立つ情報をお知らせすることを目的に、 認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ が作成したサイトです。

その他、HP山口県県民活動スーパーネット「助成金情報」にも随時掲載していますのでご覧ください。