センターからのお知らせ
【県内NPO法人のみなさんへ】内閣府よりのお知らせ
まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について
内閣府よりお知らせです(2021年4月16日付け)
まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、千葉県、神奈川県および愛知県が追加されたことをふまえ、当該区域における出勤者数7割削減を目指すテレワーク等の推進をお願いするものです。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年4月16日変更)(該当箇所抜粋)
◆緊急事態措置区域から除外された都道府県における取組等
職場への出勤等については、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
◆重点措置区域における取組等
事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること。
◆緊急事態措置区域および重点措置区域以外の都道府県における取組等
事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。