山口県県民活動スーパーネット

センターからのお知らせ

すべてのＮＰＯ法人は、事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書等を所轄庁に提出することがＮＰＯ法で定められています。

３月末で事業年度を終了したＮＰＯ法人の方は、６月末までに、事業報告書等を所轄庁へ提出してください。

事業報告書等とは、以下の書類です。

・事業報告書

・活動計算書

・貸借対照表

・財産目録

・計算書類の注記

・年間役員名簿

・１０人以上の社員名簿

上記の書類に、事業報告書等提出書（表紙）を付けて提出します。

様式は、県民生活課のホームページからダウンロードできます。

◆書類様式ダウンロード（７　事業報告書等提出）

なお、税申告は、事業年度終了後２ヶ月以内です。

間に合うように事業報告書等の作成をし、総会や理事会での承認を得るようにしましょう。

監査を終えたら、定款の定めに従って総会の案内を出します。

一般的には次のような文書が必要です。

・総会招集の通知、書面表決書、委任状など　記載例はこちら
・総会招集の通知、同意書、みなし決議の総会議事録など　記載例はこちら

ＮＰＯ法人は、毎年１回必ず総会を開催することが義務づけられていますので、総会の開催を省略することはできません。

理事会については、法律による義務はありませんが、定款に定めていれば開催しなければなりません。
従来のような総会の開き方が難しい場合には、次のような方法があります。

どの方法で開催できるのかは、総会の開催について、定款でどのように規定しているかによります。まずは自団体の定款を見直してみましょう。

＜所轄庁／担当窓口（連絡先）＞
周南市／周南市市民活動支援センター(０８３４－３２－２２００）※周南市のみに事務所を有する場合
山口県／県民生活課（０８３－９３３－２６１４）※上記以外

ご不明な点などあれば、お尋ねください。

やまぐち県民活動支援センター
ＴＥＬ：０８３－９３４－４６６６
メール：yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp