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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

活動報告

「支援法」学習会&交流会

内容

講 師 石森 雄一郎 さん(弁護士) 場 所 防府市地域協働支援センター第3研修室(ルルサス防府2階) 日 時 2014年11月29日(土)13:30~16:30 参加者数 24名 避難者(4)支援団体(6) 中国5県支援ネットワーク会議関係者(4) 新聞社(1)学生ボランティア(3) その他(6)  東日本大震災で避難された方、避難者支援の活動に関心のある方を対象に、 今後の支援のあり方を考えるため、被災者に対する国の支援について定めら れた「原発事故子ども・被災者支援法」をわかりやすく解説する学習会を開 催しました。 また、学習会の後には、被災された当事者の方や支援に携わっている(また は支援に関心のある)方が気軽に参加できる交流会も行いました。 学習会では、まず、「子ども被災者支援法」について、ご自身も福島県で被 災され、現在広島県に避難されている弁護士の石森雄一郎さんが解説されま した。 この法律の特徴は  ①第1条に「当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について 科学的に十分に解明されていない」とあり、放射性物質の健康に及ぼす影響 に関する立場が明確であること。 ②拡散した放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険が十分に解明さ れていないからこそ、被災者一人一人が支援対象地域住むか、他の地域へ移 動するか、移動前の地域へ帰還するか、いずれを選択する場合でも適切な支 援を行うとされている。各人の選択を尊重している。 ③支援対象地域は「その地域における放射線量が政府による避難に係る指示 が行われるべき基準を下回っているが、一定の基準以上である地域」とされ、 福島に限っていない。 ④法律には被災者支援の内容の具体策は記載されておらず、基本的理念と抽 象的な政策しか書かれていない。  の4点を挙げられました。 これに基づいて政府が定めた基本方針には  ①放射線量に着目せずに支援対象地域が設定されている。 ②真新しい政策がほとんどない。 という問題点があると話されました。  後半は、参加者の皆がテーブルを囲んで、情報交換、意見交換を行いました。 また、別室では避難されている方を対象に、健康不安について、西川浩子医師(医療法人テレサ会 西川医院)の個別相談会を行いました。  参加者の方々の評価としては、 「大変よくわかった」 「支援法について理解できた」 という意見が多くあり、非常に有意義だったと思われますが、 「まだまだこういう機会が足りないので、引き続き開催してほしい」 「避難者同士がつながるきっかけが少ない」 「もっと多くの市民に聞いてほしい」 という声があり、学習会や交流会の定期的な開催と周知の必要性があると 考えました。

内容

2014/11/29

団体名

やまぐち県民活動支援センター

団体名ふりがな

やまぐちけんみんかつどうしえんせんたー

開催日

2014/11/29

~2014/11/29

開催時間

13:30~16:30

開催場所

防府市地域協働支援センター第3研修室(ルルサス防府2F)

関連団体

中国5県支援ネットワーク会議/やまぐち県民活動支援センター

中国5県支援ネットワーク会議/やまぐち県民活動支援センター