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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

公益財団法人 パブリックリソース財団

2019年度「ふくしま未来基金」 未来づくり助成

この助成事業は募集期間を終了しています。

対象分野 1 保健・医療又は福祉の増進... 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 2 社会教育の推進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動
 3 まちづくりの推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動
 6 学術、文化、芸術又はスポ... 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 7 環境の保全を図る活動 7 環境の保全を図る活動
 8 災害救援活動 8 災害救援活動
 9 地域安全活動 9 地域安全活動
 10 人権の擁護又は平和の推進... 10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 11 国際協力の活動 11 国際協力の活動
12 男女共同参画社会の形成の...12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13 子どもの健全育成を図る活動13 子どもの健全育成を図る活動
14 情報化社会の発展を図る活動14 情報化社会の発展を図る活動
15 科学技術の振興を図る活動15 科学技術の振興を図る活動
16 経済活動の活性化を図る活動16 経済活動の活性化を図る活動
17 職業能力の開発又は雇用機...17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18 消費者の保護を図る活動18 消費者の保護を図る運動
19 前各号に掲げる活動を行う...19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
 4 観光の振興を図る活動 4 観光の振興を図る活動
 5 農山漁村・中山間地域の振興 5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
対象エリア 全国 
助成の目的福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける街となるために、まちづくりの中核となるような団体の基盤強化を支援し、団体が福島の再生に向けて長期的に大きな役割を果たせるようになることを支援します。
助成金額1件あたりの助成金 300万円を上限(原則として継続助成:2年)

◆ロジックモデル策定支援者派遣
対象事業がどのように「誰もが活き活きと生きていける福島」の創造につながるかを明確にするために、採択後にそれぞれの事業の「ロジックモデル」の作成をお願いしています。自分たちで作るのが困難な団体・不安な団体につきましては、弊財団よりロジックモデル策定支援者を派遣します。支援者が貴団体を訪問し、ワークショップを実施して、細流的なロジックモデルを完成させます。

◆財務会計専門家派遣
・採択された団体に対して、財務会計の専門家を派遣し、課題点を整理して技術支援を行います。NPOに求められる会計書類の作り方や、現在行っている会計処理における悩みなどをお聞きし、より運営がわかりやすくなる財務会計処理のお手伝いをします。

◆経営支援者派遣
・採択された案件には、別途50万円/年を上限とする経営支援(支援者派遣等)を実施します。経営支援の内容は、採択決定後、事務局との個別話し合いで決定します。
・支援者は助成事業への支援ではなく、団体の組織基盤強化のために派遣します。

◆研修への参加
・採択団体のうち、未受講の方は、当財団主催の「NPOマネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加していただきます。
対象事業福島の復興の課題に果敢に切り込む団体を応募します。
30年後の福島が豊かなコミュニティであることに貢献する活動で、以下の分野の活動を想定しています。

<活動分野例>
1.教育分野
2.若者や女性、高齢者、マイノリティの社会参加・就労支援分野
3.子育て支援、子ども支援分野
4.雇用創造、地域経済活性化分野
 (風評被害、後継者問題、起業支援、経営革新、地産地消などを含む)
5.コミュニティ活性化分野(アート、スポーツ、伝統芸能などを含む)
6.その他(環境・再生可能エネルギーなど)

※上記分野は、あくまでも例示で、これに限定するものではありません。

◆対象事業例
・基礎的な支援ニーズの調査や団体のビジネスモデルの構築など、新規事業の立ち上げも含みます。
・すでに始まっている事業について、持続可能性向上等のために、人的基盤、財政基盤、情報基盤などを整備、強化するプロジェクトも支援対象。
・起業支援、団体間の共通プラットフォームやネットワーク構築などの間接事業(中間支援事業)も対象。
対象者・福島県内に所在する、または活動する団体
・法人格の有無、種類は問わないが、活動を長期的に継続する意欲のある団体
・NPO法人、公益法人、社会福祉法人等の非営利団体、自治会・商店街振興会のような地縁団体だけでなく、株式会社の活動についても、その事業の主たる目的が社会課題の解決である場合には、支援対象にふくみます。(ただし、株式会社の場合は、助成対象事業については、区分会計と収支報告が義務となります)

※立ち上げ期にある団体も対象
応募制限 
募集期間2019年4月7日(日) 必着
※郵送の場合も、4月7日(日)必着です。なるべく5日(金)までに投函してください。
申込み・応募方法電子メール送信または郵送してください。

※電子メールの場合は、件名に「未来づくり助成応募(団体名)」と明記して下さい。
応募に関しての問い合わせは、件名に「ふくしま未来基金質問(団体名)」と明記の上、送付してください。またお電話でも受付けます。
その他 
問い合わせ先(公財)パブリックリソース財団
担当者名「ふくしま未来基金」担当
住所〒104-0043 東京都中央区湊2ー16-25 202号
電話番号03-5540-6256
FAX03-5540-1030
Eメールcenter@public.or.jp
URL
募集要項
パブリックリソース財団ホームページ
備考