助成金情報
公益財団法人 パブリックリソース財団
2019年度「ふくしま未来基金」 まちづくり草の根助成制度
この助成事業は募集期間を終了しています。
対象分野 | 1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動 6 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 7 環境の保全を図る活動 8 災害救援活動 9 地域安全活動 10 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 11 国際協力の活動 12 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 13 子どもの健全育成を図る活動 14 情報化社会の発展を図る活動 15 科学技術の振興を図る活動 16 経済活動の活性化を図る活動 17 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 18 消費者の保護を図る運動 19 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 4 観光の振興を図る活動 5 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 |
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対象エリア | 全国 |
助成の目的 | 福島では、東日本大震災に加え原発事故により、人生の再構築がいまだ困難な状況にある被災者の方々が多くいます。また、震災・原発事故以前から地域社会がもっていた課題は、震災後にその混迷が深まっています。 本助成制度は、これらの課題に取組む、福島市内、県内の草の根の活動を柔軟に支援します。 |
助成金額 | 1件あたりの助成金 100万円を上限(単年度助成) ◆ロジックモデル策定支援者派遣 対象事業がどのように「誰もが活き活きと生きていける福島」の創造につながるかを明確にするために、採択後にそれぞれの事業のロジックモデルの作成をお願いしています。自分たちで作るのが困難な団体・不安な団体につきましては、弊財団よりロジックモデル策定支援者を派遣します。支援者が貴団体を訪問し、ワークショップを実施して、最終的なロジックモデルを完成させます。 ◆財務会計専門家派遣 財務会計の専門家を派遣し、課題点を整理して技術支援を行います。NPOに求められる会計書類の作り方や、現在行っている会計処理における悩みなどをお聞きし、より運営がわかりやすくなる財務会計処理のお手伝いをします。 ◆組織診断 採択された案件には、別途50万円/年を上限とする組織診断を原則として実施します。事務局にて、団体の規模などに対して組織診断がマッチしないと判断した場合は、その限りではありません。 ◆研修への参加 採択団体のうち、未受講の方は、当財団主催の「NPOマネジメント講座」「諸規定作成講座」に参加していただきます。 |
対象事業 | ・福島県内において、被災者の抱える課題の解決や軽減に取り組に、被災者の心と生活の復興に貢献する活動。 ・福島市、福島県が誰もが住みやすい、持続可能なまちであることを目指す活動。 <例> ・被災者を対象にした各種イベントの開催、仮設住宅などの訪問活動、コミュニティの活性化、市民の支え合う活動の支援、放射能の影響に関する活動、被災経験や防災活動の継承など。 ・医療、福祉、健康増進、子育て支援、子どもの貧困や虐待防止、教育、就労支援、若者支援、文化・芸術・スポーツ、景観・まちづくり、環境・エネルギー、地産地消、国際交流など |
対象者 | 市民が自発的に活動する民間非営利団体を対象とし、法人格の有無や種類は問わない。 公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人、更正保護法人等の非営利団体。任意団体の場合は、情報公開に努めている事が条件。 |
応募制限 | |
募集期間 | 2019年4月7日(日) 必着 ※郵送の場合も4月7日(日)必着です。それ以降に到着したものは、受付けられません。なるべく5日(金)までに投函してください。 |
申込み・応募方法 | 電子メール送信または郵送してください。 ※電子メールの場合は、件名に「まちづくり草の根助成応募(団体名)」と明記して下さい。 応募に関してのお問合せは、件名に「ふくしま未来基金質問(団体名)」と明記の上、送付してください。また、お電話でも受付けます。 |
その他 | |
問い合わせ先 | (公財)パブリックリソース財団 |
担当者名 | 「ふくしま未来基金」担当 |
住所 | 〒104-0043 東京都中央区湊2ー16-25 202号 |
電話番号 | 03-5540-6256 |
FAX | 03-5540-1030 |
Eメール | center@public.or.jp |
URL | 募集要項 パブリックリソース財団ホームページ |
備考 |