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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

株式会社横須賀テレコムリサーチパーク

この助成事業は募集期間を終了しています。

平成18年度情報通信人材研修事業助成金に係る助成対象事業の二次公募

対象分野

対象エリア

日本国内

助成金額

助成金の額は、助成対象経費の額の2分の1(障害者向け研修については3分の2)に相当する額を限度額とします。ただし、当該金額が500万円を超える場合には500万円とします。(ITビジネスモデル地区に係る情報通信人材研修事業においては、当該金額が1000万円を超える場合には1000万円とします。)
なお、助成金の額は、交付決定単位ごとに、一件あたり100万円を下限とします。(一事業者が複数の情報通信人材研修事業を申請した場合、それぞれの研修事業ごとに上記の考え方を適用します。)

対象事業

情報通信人材研修事業とは、次に揚げる業務に関する知識及び技能の向上を図る業務を行う事業で、当該業務を効果的に行うための電気通信設備その他の設備を備える施設を利用して行うものをいう。
ア 電気通信システムの設計その他の電気通信設備の機能の効率的な利用を技術的に支援する業務
イ 電気通信設備の機能の効率的な利用を支援する電気通信の業務
ウ 無線局の無線設備の操作又はその監督を行う業務
エ 電気通信主任技術者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第45条に規定する電気通信主任技術者をいう。)の業務
オ 工事担任者(電気通信事業法第71条に規定する工事担任者をいう。)の業務
カ 放送番組を制作する業務
キ 前各号に掲げるもののほか、電気通信業又は放送業(有線放送業を含む。)の用に供する電気通信設備の運用の業務

対象者

ア 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人
イ 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づき設立された法人
ウ 特定非営利活動法人法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
エ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人(障害者を対象とする情報通信人材研修事業を行う場合に限る)

募集期間

2006年6月23日(金)から2006年7月28日(金)まで 

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(株)横須賀テレコムリサーチパーク

担当者名

総務部 佐藤・杉山

郵便番号

239-0847

住所

神奈川県横須賀市光の丘3-4 YRPセンター1番館

電話番号

046-847-5000 

FAX

046-847-5010

参考URL

http://www.yrp.co.jp/