助成金情報
山口県商工労働部商業振興班（担当 藤田・向野）
この助成事業は募集期間を終了しています。
コミュニティ施設活用商店街活性化事業
対象分野
対象エリア
助成金額
補助対象経費の３分の２を補助（国３分の１、県３分の１）し、残りの３分の１を実施機関に負担していただきます。
なお、実施機関の自己負担については、実施機関の自己資金、会員の負担金（利用料など）市町村などからの補助金など、その調達方法は問いません。
補助額は県の予算の範囲内となります。補助対象事業費の下限額は３００万円です。
対象事業
商店会振興組合、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が商店街の空き店舗を借り上げて改装などを行い、保育所や高齢者交流施設などのコミュニティ施設を設置、運営する際の改装費や家賃などを補助する。
＜事業対象となるコミュニティ施設＞
・保育サービス施設（保育所や託児所、買い物客のこども
たちを預かる施設など）
・放課後児童クラブ（児童たちの放課後の遊びの場や生
活の場としての施設）
・親子交流施設（子育て親子が交流したり、子育て相談な
どする施設）
・高齢者等交流施設（高齢者、障害者、地域住民、買い物
客など、趣味活動の場や休憩する場としての施設）
・地域生活者支援生活サービス施設（高齢者、障害者、地
域住民、買い物客などに対して、給食や宅配サービスな
どの生活支援サービスを行うための施設）
・商店街利用者サービス提供施設（高齢者、障害者、地域
住民、買い物客などに対して、商店街をより快適に楽しく
利用してもらうため、電動スクーターの貸し出しや商店街
情報の提供などを行う施設）
対象者
事業実施機関は、商店街振興組合・商工会・商工会議所・社会福祉法人・ＮＰＯ法人
募集期間
2003年6月18日(水)から2005年3月31日(木)まで
その他
コミュニティ施設の設置運営について、事業の立ち上げに必要な初年度の改装費や賃借料などを「コミュニティ施設活用商店街活性化事業」による補助と、事業の実施に必要な人件費などの運営費を「保育サービス等事業」の他事業による補助を、併用することができます。
問い合わせ先団体情報
電話番号
083-933-3166
ＦＡＸ
083-933-3139
メールアドレス
a16100@pref.yamaguchi.jp
備考(センターから一言)
本事業は、直ちに補助を行うというものではありません。事業内容に関心のある方は、下記の問い合わせ先へご相談ください。