助成金情報
日本郵政公社
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成１９年度国際ボランティア貯金の寄附金配分
対象分野
対象エリア
助成金額
限られた寄附金を有効に配分する観点から、申請金額の上限は、既に配分を受けたことのある団体については２０００万円、新規に配分を受ける団体については、２００万円とします。ただし、新規に配分を受ける団体のうち、相応の海外援助事業の実績を有している期間が１年未満の団体については、１００万円を限度とします。
対象事業
一般援助事業
・援助事業の対象地域の状況や住民のニーズを十分把握し、ＢＨＮ（ｂａｓｉｃ ｈｕｍａｎ ｎｅｅｄｓ）を充足させる事業であること。
・申請団体が主体となって計画・実施する事業であること。
・申請時点で援助事業の実施方法などの事業計画が明確になっていること。
・申請団体がスタッフや専門家を援助地域に派遣し、現地の人々と直接顔を合わせ、両者が協力して活動を展開する「お互いの顔の見える援助」であること。
・援助事業の対象地域の住民に技術を指導するなど、当該地域の住民の自立を支援するものであること。
・援助事業の実施期間が配分対象期間内のものであること。
・継続して配分を受けている事業の場合、５年目以下であること。
・活動内容に政治的または宗教的行為（類似行為を含む）が含まれていないこと。
・国や地方公共団体などの公的な助成機関に重複して申請していないこと。
・事業実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整を行っていること。
・申請時点で、外務省が発表している「海外危険情報」により、事業実施地域について「退避に関する情報」が発出されておらず、現地での活動に対する邦人の十分な安全が確保されていること。
対象者
次に掲げる要件を満たしていること。
１．民間の発意に基づく開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助（※）に関する事業（以下「援助事業」という。）を実施する、営利を目的としない民間の団体であること。
※天災その他非常の災害が生じた場合における、その災害を受けた海外の地域の住民の緊急の需要を満たすための援助を含みます。
２．日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の所在が明確であること。
募集期間
2007年2月23日(金)から2007年3月23日(金)まで
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
日本郵政公社郵便貯金事業総本部
担当者名
ンティア貯金・お客さま相談担当
電話番号
03-3504-4097
ＦＡＸ
03-3580-5139
備考(センターから一言)
２００７年１０月１日、民営化により日本郵政グループへ