助成金情報
財団法人 河川環境管理財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２０年度 河川整備基金助成事業＜国民的啓発運動＞
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
団体所在地
中央区日本橋小伝馬町１１番９号 住友生命日本橋小伝馬町ビル（２Ｆ，３F）
助成金額
■一般的助成
・全国的な規模で行うものについては１件につき助成期間１年で１０００万円以内
・地域的な規模で行うものについては１件につき助成期間１年で５００万円以内
・「小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動」については１件につき１０万円以内。ただし、合計１０万円以内で２年間にわたることが可能です。（同一学校からの申請は、テーマや学年、クラスが異なる場合は、最大３件）
■新設市民団体運営支援助成
１件につき助成期間最長５年で各年５０万円以内
対象事業
地方公共団体、各種法人、団体、小中高等学校などが実施する、河川・ダム等への国民の理解を深める活動や、河川を活かした環境教育活動などに対し助成を行います。
（１）一般的助成
・川と人々のかかわりを深めるための河川愛護活動・河川環境学習・人材育成
・小中高等学校の総合的な学習の時間における河川を題材とした活動
・防災ボランティア等の活動
・水害対策に係わる活動
・水利用の合理化・高度化・水と産業とのかかわり等に関する普及啓発活動
・流域間・流域内交流
・河川に関わる国際交流活動
・河川文化講演会等の開催
・その他、上記以外の活動で、国民一般又は地域の人々にアピールするもの
（２）新設市民団体運営支援助成（旧：継続的助成）
「一般的助成」の対象となる諸活動を継続的に行う非営利団体の活動運営費
対象者
■一般的助成
・地方公共団体、法人、学校、任意団体
■新設市民団体運営支援助成
・団体設立後５年以内（申請時）のＮＰＯ法人、任意団体
※団体設立後に団体名の名称変更やＮＰＯ登録等により組織の変更を行った団体については「当初の団体設立後からの年数」となりますので、５年を過ぎて単に名称などの変更登録等を行った団体については対象になりません。
募集期間
2007年12月8日(土)から2008年1月31日(木)まで
その他
応募書類への推薦者（環境問題に造詣の深い学識者、あるいは関連分野の専門家など）の署名・捺印を必要とします。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（財）河川環境管理財団
担当者名
研究第一部 担当：石島・矢野
郵便番号
103-0001
住所
東京都中央区日本橋小伝馬町１１番９号 住友生命日本橋小伝馬町ビル（２Ｆ，３F）
電話番号
03-5847-8303
ＦＡＸ
03-5847-8309
メールアドレス
info@kasen.or.jp