助成金情報
文化庁
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２０年度 日本映画上映支援事業 －新たな上映機会の提供－
対象分野
対象エリア
日本国内
助成金額
支援対象経費の３分の１又は自己負担金の範囲内で、かつ文化庁の予算の範囲内とする。なお、支援額が１０万円未満になる活動は支援対象としない。
対象事業
我が国の映画芸術の水準向上のため、多様な作品を鑑賞する機会に恵まれない地域での上映や公開する機会に恵まれない優れた日本映画の上映を支援します。 １．未公開映画等上映活動 ◆対象となる日本映画 （１）完成後２年以上上映されていない作品で、平成２１年度に公開予定のない作品 （２）公開後５年以内の日本映画で封切時に、５００席以下の映画館又はホールにおいて小規模公開された作品のうち、その後、上映の機会に恵まれない作品かつ当該地域において公開されていない作品 ◆対象となる上映活動 映画館又はホール（公民館等を含む）において一定期間以上有料で公開するもの ２．鑑賞機会充実活動 ◆対象となる活動 （１）多様な作品の鑑賞に恵まれない地域における上映活動（原則として同一市町村内に映画館が２館
以上ある場合は対象とならない） （２）多様な作品の鑑賞機会を充実するための特色ある上映活動 特集上映…作品数が３本以上で、かつ上映趣旨・目的が明確なもの ＜特色ある上映活動＞ ・ゲスト：上映作品の出演者、監督等のスタッフ、有識者等を招へいするもの ・講演会等：ゲストによる講演会等を行うもの ・親子鑑賞：あらかじめ親子で見ることを目的とした上映会を行うもの ・特殊上映：弁士の招へい、バリアフリー上映等の一般上映とは異なる形態で行われるもの ◆事業実施期間 ２００８年４月１日～２００９年３月３１日
対象者
映画の上映活動又は製作活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の（１）～（３）のいずれかに該当する者とする。 （１）民法第３４条の規定又は特定非営利活動促進法により設立された法人（２）上記以外の法人格を有する団体 （３）法人格を有しないが、次の要件をすべて充たしている団体 ・定款、又は寄付行為に類する規定等を有すること ・団体の意志を決定し、執行する組織が確立されていること ・自ら経理し、監査する等会計組織を有すること ・団体活動の本拠としての事務所を有すること
募集期間
2008年1月15日(火)から2008年1月25日(金)まで
申込み・応募方法
「配達記録郵便」又は「簡易書留」による郵送のみとし、封筒の表に『平成２０年度日本映画上映支援』申請書類在中と朱書きで記入してください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
文化庁
担当者名
文化部芸術文化課支援推進室（コンテンツ担当）
郵便番号
100-8959
住所
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
電話番号
03-5253-4111
ＦＡＸ
03-6734-3815