助成金情報
国土交通省
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２０年度 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成金額
モデル事業は、予算の範囲内で選定します。なお、１件あたりの事業額は、５００万円を上限とします。
対象事業
◇「新たな公」によるコミュニティ創生活動のテーマの事例
１．「集落機能広域再編等将来を見据えた集落整備」
２．「美しく安全な国土の管理・継承」
３．「二地域居住・定住促進環境整備」
４．「文化伝統等地域資源を活用した持続可能な地域の形成」
◇対象となる取り組み
・ヒアリングやアンケート等を通じた地域ニーズ・課題の把握・整理、具体的な活動方策の検討
・住民等を含めた関係者間の合意形成、外部からのアドバイザー招聘等を通じた人材育成・研修、普及啓発等の諸活動を含む活動環境の整備
・社会実験的な具体的な活動の実践
・成果報告書の作成
◇モデル事業の実施地域
維持・存続が危ぶまれる集落をはじめとする人口減少・高齢化が著しい中山間地域等のほか、地方中小都市での取組も対象とします。
◇事業実施期間
平成２０年度中に実施可能な活動
対象者
（１）「新たな公」によるコミュニティ創生活動を担う地域団体、ＮＰＯ法人その他の団体
・当該団体は、単独でも連名でも応募できます。ただし、連名の場合には代表団体を定めた上で当該代表団体から応募していただくこととします。
・複数の団体から構成される協議会等（法人格のない任意の団体でもかまいません。地方公共団体がその資格をもって構成員に含まれる場合を含みます。）については、以下のすべてに該当する場合、応募することができます。
・代表者の定めがあること
・モデル事業実施手続きを適切かつ効率的に行うため、団体としての意思決定の方法、 事務処理及び会計処理の方法及び責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること
・当該団体からの応募は、モデル事業の実施に当たり連携・協働する関係市町村の推薦があるものに限ります。なお、複数市町村による推薦、県境を越える複数市町村の推薦も可能です。
（２）市町村
・上記民間団体が主体となった「新たな公」によるコミュニティ創生活動に賛同する市町村は、当該民間団体と連名の上、代表団体となって、当該民間団体による取組を対象としたモデル事業について応募することができます
・市町村が民間団体を含む協議会等の事務局となっている場合には、当該協議会等の代表として応募することも可能です。
・市町村単独での応募は対象外といたします。
募集期間
2008年4月3日(木)から2008年5月23日(金)まで
その他
＜国土交通省の問い合わせ先＞
国土計画局
大都市圏計画課：濱田
Ｔｅｌ：０３－５２５３－８３６０（直通）
Ｍａｉｌ：g_NRB_DKE@mlit.go.jp
地方計画課：中野
Ｔｅｌ：０３－５２５３－８３６３（直通）
Ｍａｉｌ：g_NRB_CKE@mlit.go.jp
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
国土交通省
担当者名
中国地方整備局 建政部計画・建設産業課
郵便番号
730-8530
住所
東京都広島市中区上八丁堀２－１５
電話番号
082-221-9231
ＦＡＸ
083-231-1809
メールアドレス
aratana-kou-chugoku@cgr.mlit.go.jp