助成金情報
独立行政法人 国際交流基金
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２０年度 市民青少年交流助成プログラム
＜日本で実施される異文化理解促進事業＞
対象分野
対象エリア
日本国内
助成金額
助成上限額５０万円、または、総事業費の１／２の額のいずれか低い方の額
対象事業
日本国内で実施する、諸外国の社会・文化事情を広く一般に紹介する講演会、シンポジウム、セミナー等の事業
◇事業実施期間
２００８年８月３１日～２００９年３月３１日
対象者
（１）日本国内の非営利団体で、市民レベル・地域レベルの文化分野における活動に従事するもの。
次に掲げる団体等は、このプログラムでは助成対象となりません。 ただし、事業内容によっては、これらの団体等との共催事業の実施が可能な場合もあります。詳細については、担当課にお問い合わせください。
・日本政府(国立中学・高校その他の国立機関を含む。)、地方公共団体(公立大学、公立中学・高校その他の公立機関を含む。)、特殊法人、独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人並びにこれらの下部組織
・外国政府（研究・教育機関を除く。）在日公館
・国際機関（日本政府が拠出している政府間機関）
（２）事業を計画に従い遂行する能力を有し、また、規約等により組織・責任体制が確立されており、代表者又は管理人の定めがあるもの。
募集期間
2008年4月22日(火)から2008年5月1日(木)まで
申込み・応募方法
ＦＡＸ・電子メール・持ち込みでの提出はお受けしていません。
また、未着の場合に備え、発送が記録できる手段（書留、配達記録郵便、宅配便など）での送付をおすすめします。
その他
２００８年４月２８日以降は下記にお問い合わせ下さい。
ＴＥＬ：０３－５３６９－６０６０
ＦＡＸ：０３－５３６９－６０３６
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
独立行政法人 国際交流基金
担当者名
文化事業部 市民青少年交流課
郵便番号
160-0004
住所
東京都新宿区四谷４－４－１
電話番号
03-5369-6060
ＦＡＸ
03-5369-6036