助成金情報
独立行政法人 福祉医療機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２２年度 長寿・子育て・障害者基金事業助成金 政策関連助成 （旧一般分助成）
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
民間の創意工夫を活かした自発的な事業やモデル事業であって、全国へ普及の可能性のあるものに対し、国の施策の動向を踏まえて助成を行い、高齢者、障害者の在宅福祉等の推進及び社会参加の促進、子育て支援、障害者スポーツの振興を図ることを目的とします。
助成金額
事業内容を勘案して定めることとします。
対象事業
１．助成対象事業 国内の社会福祉を振興するための事業であって、全国的な 効果が期待できる事業のうち、次に掲げるテーマに関連する事業 ◆長寿社会福祉基金 ・在宅福祉事業等に従事するマンパワーの養成・研修に関すること ・高齢者・障害者の日常生活環境の向上に対する支援に関すること ・認知症高齢者及び在宅で介護にあたっている家族への支援に関すること ・その他高齢者・障害者の在宅福祉事業等の支援に関すること ◆高齢者・障害者福祉基金 ・地域の福祉・介護のネットワークの形成に関すること ・緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進に関すること ・高齢者、障害者の社会参加の促進に関すること ・民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動に関すること ◆子育て支援基金 ・地域や家庭における子育て支援事業に関すること ・青少年の非行防止・健全育成事業に関すること ・児童虐待防止対策など要保護児童対策等事業に関すること ・ひとり親家庭等自立支援事業に関すること ◆障害者スポーツ支援基金 ・障害者スポーツの育成・強化事業に関すること ・障害者の競技スポーツに係る競技用具の研究開発・改良等に関すること ・障害者スポーツに対する意識高揚に関すること ・地域におけるスポーツを通じた障害者の社会参加の推進に関すること ２．各基金を横断する分野、今日的課題に対応する分野について ◆分野横断的な取り組みに関する事業 例えば、保健医療と福祉の連携を進める事業や、高齢者による子育て環境づくり事業、 ワンストップサービスなど、施策や制度に横断的な対応をするもの ◆今日的課題に対応する事業 例えば、貧困、ホームレス、高齢者・障害者への虐待やいじめの問題、ひとり親家庭における住まいの確保の取り組みに関すること など
対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う全国規模の法人又は団体（国、地方公共団体及び独立行政法人等を除く。）であって、応募時点で法人又は団体が設立されており、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体とします。 ・社会福祉法人 ・民法第３４条の規定に基づき設立された法人 ・特定非営利活動法人 ・地方公共団体等の出資によって設立、運営される法人又は団体 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体
募集期間
2009年9月1日(火)から2009年10月31日(土)まで
申込み・応募方法
助成を受けようとする法人又は団体は、助成金交付要望書に必要書類を添付して、事業を所掌する厚生労働省等の所管部局へ提出。
その他
お申し込みの窓口は事業を所掌する厚生労働省等の所管部局となります。 ◆厚生労働省 問い合わせ先 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 ＴＥＬ ０３－５２５３－１１１１（内線２８６９）
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
独立行政法人 福祉医療機構
担当者名
基金事業部基金支援課
郵便番号
105-8436
住所
東京都港区虎ノ門４－３－１３ 神谷町セントラルプレイス９・１０階
電話番号
03-3438-9945／9946 （月～金曜 ８：４５～１７：３０ 土日祝祭日含まず）
ＦＡＸ
03-3438-0218
メールアドレス
wam_soumu01@wam.go.jp