助成金情報
郵便事業株式会社
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２２年度 年賀寄附金配分による助成公募事業
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成金額
◆活動・一般プログラム 申請可能な金額 ５０万円～５００万円まで ◆活動・チャレンジプログラム） 申請可能な金額 ５０万円まで ◆施設改修、機器購入、車両購入 申請可能な金額 ５００万円まで ※「活動」のチャレンジプログラムのみ、毎年申請と審査を条件として４年連続配分受給が可能です。
対象事業
この助成は、公益活動を行う団体の「活動」分野、及び「物品」を主体とする分野に対して行われます。 ◆配分事業プログラム ・活動・一般プログラム ・活動・チャレンジプログラム ・施設改修 ・機器購入 ・車両購入 ◆対象となる事業分野 （１）社会福祉の増進を目的とする事業 （２）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 （３）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 （４）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 （５）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発
生若しくは水難の防止を行う事業 （６）文化財の保護を行う事業 （７）青少年の健全育成のための社会教育を行う事業 （８）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 （９）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 （１０）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる
環境の変化に係わる環境の保全）を図るために行う事業
対象者
営利を目的としない、公益の増進に寄与する法人格をも つ団体です。 （１）社会福祉法人 （２）更正保護法人 （３）特例民法法人（移行期間中の社団法人・財団法人） （４）社団法人 財団法人 （５）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） 上記の法人は、その法人の最新決算時において法人登記後満１年以上を経過しており、丸１年間の年度決算書を確定している必要があります。
募集期間
2009年10月1日(木)から2009年11月30日(月)まで
申込み・応募方法
申請書類（Ａ４）を折らずに配達記録郵便または簡易書留郵便にて、郵送下さい。
その他
申請に際しては、配分申請する事業を所轄する大臣又は都道府県知事等の意見書が必要です。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
郵便事業株式会社
担当者名
環境・社会貢献室内 年賀寄附金事務局
郵便番号
100-8798
住所
東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
電話番号
03-3504-4401（１０：００～１２：００ １３：００～１７：００ 土日を除く）
ＦＡＸ
03-3592-7620