助成金情報
独立行政法人 環境再生保全機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２２年度 地球環境基金助成金 ＜発展助成＞
対象分野
社会教育の推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成金額
◆助成額の上限 ・通常の活動 概ね４００万円 ・重点配慮分野の活動で、かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等のパートナーシップ（協業）により行われる活動 概ね６００万円 ◆助成額の下限 ５０万円
対象事業
１．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ２. 海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動 ３. 国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。 ◆審査重点事項 （１）活動分野の配慮事項 ・地球温暖化防止に資する活動 ・生物多様性の保全に資する活動 ・循環型社会の形成に資する活動 （２）分野横断的な活動に対する配慮事項 ・地域における市民、企業、地域社会、行政等の協働（パートナーシップ）に基づく環境保全活動 ・環境教育等の推進活動 ・国際的な環境保全活動 ◆募集の種類等 ・これまで地球環境基金から助成を受けたことがない団体が対象となります。 ・提案事業を実施することのできる知見、実績、専門性を有する団体が行う環境保全に資する活動を対象とします。実績については、例えば半年あるいは１年以上の実績を有するか、あるいはこれに匹敵する他の根拠があれば対象とします。 ・一般助成に比べ、地域性が高い事業についても、今後の発展の可能性が高いものは対象とします。
対象者
環境保全をおこなう民間の団体で、これまで地球環境基金から助成を受けたことのない次の団体が対象となります。 （１） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社団法人若しくは公益財団含む）又はこれに準ずる非営利法人（（２）に該当するものは除く。） （２） 特定非営利活動法人 （３） 法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
募集期間
2010年1月4日(月)から2010年1月25日(月)まで 持参の場合は１８時まで
その他
募集案内の詳細については、地球環境基金のホームページをご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名
地球環境基金部地球環境基金課
郵便番号
212-8554
住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
電話番号
044-520-9505
ＦＡＸ
044-520-2190
メールアドレス
c-kikin@erca.go.jp