助成金情報
一般社団法人 住まい・まちづくり担い手支援機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２２年度 住まい・まちづくり担い手事業
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
「住まい・まちづくり担い手事業」は、持続可能なストック型の社会への転換、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境、市街地環境の整備が求められている中、このような環境を創り出していくため、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についてのＮＰＯ法人、任意団体等の活動を促進することを目的としています。
助成金額
◆活動支援額 原則として１団体あたり １００～３００万円（活動費と報告書作成費を合わせる） ◆支援団体数 「住まい・一般部門」、「建築・まちなみ部門」を合わせて１００団体（予定）
対象事業
世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくりの実践的調査研究や事業実施などの先導的な活動 ◆すまい・一般部門 （１）住宅の流通、維持・管理等のための活動 〔例〕 ・住み替え・二地域居住等に関する空き家活用等の活動 ・超長期ローンや新たなファンドなどの金融システムのモデル構築 ・既存住宅の評価、流通などのビジネスモデルの構築 など （２）住環境の再生・整備・保全等のための活動 〔例〕 ・ニュータウン、住宅団地等の再生手法の開発 ・密集市街地の居住環境の整備改善手法の開発 ・長期的に住み続けるための住環境の維持・保全に係る支援活動 （３）その他の住まい・まちづくり活動（建設・生産、生活支援等） 〔例〕 ・新たな権利形態での住宅供給システムの構築 ・コンバージョンによる整備手法の開発 ・住み続けるためのコミュニティによる生活支援活動 ◆建築・まちなみ部門 （１）建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動 〔例〕建築等の専門家と地方公共団体が連携して実施する次の事業など ・地域に根ざした建築景観の調査 ・ルール等の作成や運用による地区のまちづくりの検討 ・建築規制等の活用にあたっての検討 ・地域資産を活用したプロジェクトの実施 ・地域の建築デザイン・技術等を活かした手法の開発 ・地域性にあった公的建築等のデザインの検討やコンペ等の実施 ・建築、都市デザイン調整の実施 ・活動内容の広報ＰＲや活動組織の確立 など （２）建築協定等が結ばれた地域等における住環境の整備・保全のための活動 〔例〕地域の住民が主体となり実施する次の事業など ・建築協定区域の良好な環境形成に向けた活動 ・既成市街地における建築協定の締結に向けた検討 ・複数の建築協定法人が連携して、課題の解決・情報発信等を行う活動 など
対象者
下記の要件を満たす団体であること （１）営利を目的としない団体であること ・特定非営利活動法人 ・公益法人（社団法人、財団法人等） ・任意団体等（協議会、準備組合、市民活動団体、専門家による団体等） （２）代表者が明確で、団体としての意志決定システムが確立していること （３）団体の会計処理が適切に行われていること ※「建築・まちなみ部門」の「（２）建築協定等の活動」については、建築協定等が結ばれた地域又は検討を行っている地域の住民団体が主体のものを対象とします。
募集期間
2010年4月5日(月)から2010年5月10日(月)まで
申込み・応募方法
応募書類をプリントアウトしたものと、その電子データをフロッピーディスクやＣＤに保存したもの（参考資料は除く）を郵送または宅配便で送って下さい。
その他
応募の際には、原則として所定の様式による地方公共団体からの推薦書の添付が必要です。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
一般社団法人 住まい・まちづくり担い手支援機構
郵便番号
105-0001
住所
東京都港区虎ノ門３－１１－１５ SAVX TTビル5F
電話番号
03-3588-7799（平日９：３０～１８：００）
ＦＡＸ
03-3586-3823