助成金情報
林野庁
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２２年度林野庁補助事業 「山村再生総合対策事業（山村再生プロジェクト）」
～未来を拓く、山村ビジネスを応援します！～
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
山村地域の活性化を目的に、山村の資源を活用した事業づくりを行おうとする取組（山村再生プラン） を広く公募・選定し、取組に必要となる経費の助成などを行うことで、 山村を舞台とする事業（ビジネス）の立ち上げ・実践を応援しま
助成金額
支援内容 ◆取組に必要となる経費の助成 ア「計画 Plan」 助成率定額 ２００万円以内 山村資源の発掘、ニーズ調査、プランづくり 等 イ「試行 Do」 助成率５０％以内 試作品の作成、ガイドブック作成、事業実施に必要な施設改修 等） ウ「評価 Check」 助成率５０％以内 品質・性能評価、事業運営評価 等） ※ア～ウの助成については、１事業当たりの助成額の下限額の規定は設けていませんが、事業効果等を考慮し、１００万円程度（「計画」のみの実施の場合は５０万円程度）を想定しています。 ◆専門家による技術的助言・指導 森林資源の活用等、山村地域の活性化に関する技術やノウハウ等を有する専門家等
を、取組内容に応じて派遣（費用負担なし） ◆その他 現地研修、取組内容や成果の情報発信、先進・優良活動事例の表彰等
対象事業
山や里の恵みを分かち合い、山村の未来を拓く事業（ビジネス）を募集します。 ◆募集する取組 ①森林・地域資源を活用した新たな商品化・事業（ビジネス）化の取組 ②「林・山村体験活動等の事業（ビジネス）化の取組 ③その他（①や②を組み合わせた複合的な取組など） ※様々な主体と協働・連携しながら、山村地域の活性化に貢献する取組を行おうとされる方々から、社会性やモデル性の高い取組の応募を求めています 。
対象者
ＮＰＯ、任意団体、企業、第三セクター、森林組合・ＪＡ等の協同組合、地方公共団体等の組織 ※山村資源を活用した新たな事業づくり（コミュニティビジネスも含みます）を通じて、山村地域の活性化に貢献する取組を行おうとする組織が助成・支援の対象となります。必ずしも、取組の対象となる山村地域に居住している（事業所を設けている）必要はありません。
募集期間
2010年6月1日(火)から2010年7月2日(金)まで アミタ持続可能経済研究所 京都オフィスに１７：００必着
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（株）アミタ持続可能経済研究所 京都オフィス
担当者名
山村再生プロジェクト 担当：大石、田村、小林
郵便番号
602-8024
住所
上京区室町通丸太町上る大門町253番地
電話番号
075-255-4526（平日 ９：００～１７：００）
ＦＡＸ
075-255-4527
メールアドレス
sanson_saisei@aise.jp