助成金情報
独立行政法人 環境再生保全機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２３年度 地球環境基金助成金 ＜一般助成＞
対象分野
対象エリア
日本国内
助成金額
◆助成額の上限 ・通常の活動：概ね４００万円 ・大きな規模の活動：概ね８００万円 ・重点配慮分野の活動で、かつ複数の民間団体又は民間団体と行政や事業者等の パートナーシップ（協業）により行われる活動：概ね１２００万円 ◆助成額の下限 １００万円
対象事業
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のように大別されます １．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を 図るための活動 ２．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を 図るための活動 ３．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るため の活動 ※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。 ◆環境保全分野 （１）自然保護・保全・復元 （２）森林保全・緑化 （３）砂漠化防止 （４）環境保全型農業等 （５）地球温暖化防止 （６）循環型社会形成 （７）大気・水・土壌環境保全 （８）総合環境教育 （９）総合環境保全活動 （１０）その他の環境保全活動 ◆活動要件 上記１、２に係わる活動 （１）開発途上地域の現地において、現地の住民又は民間団体の参加を得て実施す る植林、野生生物保護、公害防止等の実践活動 （２）開発途上地域の住民又は民間団体が自ら植林、野生生物保護、公害防止等の 実践活動を行うために必要な知識の提供 （３）（１）又は（２）に掲げる活動の推進に資するための調査研究又は国際会議 上記３に係わる活動 （１）広範な国民の参加を得て行う緑化活動やリサイクル活動等の実践活動 （２）広範な国民に対して行う環境の保全に関する啓発及び知識の普及 （３）（１）又は（２）に掲げる活動の推進に資するための調査研究
対象者
環境保全活動をおこなう民間の団体で、次のいずれかに該当する団体。 （１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人（公益社 団法人若しくは公益財団法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（（２）に該当す るものは除く。） （２）特定非営利活動法人 （３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの ・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること ・団体の意思を決定し、要望に係わる活動を執行する組織が確立していること ・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること ・活動の本拠としての事務所を有すること ・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認め られること
募集期間
2011年1月4日(火)から2011年1月24日(月)まで 持参の場合は１８時まで
その他
募集案内の詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名
地球環境基金部地球環境基金課
郵便番号
212-8554
住所
東京都川崎市幸区大宮町１３１０番 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
電話番号
044-520-9505
ＦＡＸ
044-520-2190
メールアドレス
c-kikin@erca.go.jp