助成金情報
独立行政法人 福祉医療機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
第２次募集 平成２３年度社会福祉振興助成事業<福祉活動支援事業＞
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、「新しい公共」の担い手であるＮＰＯ等を育成し、その活動を後押しすることにより、支え合いと活気のある地域コミュニティの再生をサポートし、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。
助成金額
５０万円～３００万円 ※「東日本大震災で被災された方等を支援する事業」行う場合は、福祉医療機構と助成 限度額について協議することができます。
対象事業
◆個々の団体が実施する社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業 今回の募集は、東日本大震災の支援事業に重点を置いて採択します！！ １．高齢者などが地域で普通に暮らしをすることを支援する事業 ・高齢者などの孤立防止に関する事業 ・高齢者などの自立の支援に関する事業 ・高齢者などと介護を担う家族の支援に関する事業 ・在宅の高齢者・障がい者で医療的ケアが必要な状態にある者への支援に関する 事業 ２．高齢者・障がい者の就労支援・権利擁護等に関する事業 ・高齢者・障がい者の特性に応じた就労支援に関する事業 ・虐待や消費者被害の防止等高齢者・障がい者の権利擁護に関する事業 ３．地域や家庭における子ども・子育てに関する事業 ・安心・安全な子育ての環境づくりを支援する事業 ・ひとり親家庭への支援に関する事業 ・児童虐待・ＤＶ等の防止、保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業 ４．貧困対策等社会的支援（福祉的支援）行う事業 ・生活保護のボーダーにある低所得者、ホームレス、ネットカフェ難民等を支援する 事業 ・薬物・アルコール中毒者等への福祉的な支援に関する事業 ・福祉的支援が必要な者に対する支援者の確保・育成等に関する事業 ５．福祉・介護者の確保・育成及びボランティア活動の振興に関する事業 ・福祉介護従事者の資質の向上、定着支援および福祉・介護分野への人材の参入 促進当に関する事業
対象者
・社会福祉法人 ・医療法人 ・特例民法法人 ・一般社団・財団法人 ・公益社団・財団法人 ・特定非営利活動法人 ・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人もしくは団体 ※ＮＰＯ法人、非営利任意団体は社会福祉協議会、その他の公的機関、社会福祉法人、医療法人等の紹介状が必要です。
募集期間
2011年6月1日(水)から2011年7月15日(金)まで
申込み・応募方法
郵送の場合は、封筒表面に「平成２３年度助成事業（第２次）応募書類在中」と赤字で記載してください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）福祉医療機構 助成事業部
担当者名
助成振興課
郵便番号
105-8436
住所
東京都港区虎ノ門４－３－１３ 神谷町セントラルプレイス ９・１０階
電話番号
03-3438-9945・9946（月～金 ８：４５～１７：３０ 祝祭日含まず）
ＦＡＸ
03-3438-0218