助成金情報
一般社団法人 住まい・まちづくり担い手支援機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２３年度 住まい・まちづくり担い手事業
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
「住まい・まちづくり担い手事業」は、持続可能なストック型の社会への転換、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境、市街地環境の整備が求められている中、このような環境を創り出していくため、住宅の建設、維持管理、流通、まちづくり等についてのＮＰＯ法人、任意団体等の活動を促進することを目的としています。
助成金額
◆活動支援額 原則として１団体あたり １００～３００万円（活動費と報告書作成費を合わせる） ◆支援団体数 １５～２０団体程度
対象事業
平成２３年度に行われる下記の分野に該当する事業。 世代を超えて地域の資産となる住まい・まちづくりの活動などの先導的な活動で、長期的・継続的なまちづくりを進めていくため、地方公共団体、地域の建築・まちづくりに関する専門家と連携し、ネットワークを組んだ広がりのある活動に取り組むことが可能な事業。 （1）建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動 〔例〕 ・建築、都市デザイン調整の実施 ・地域に根ざした建築景観の調査 ・ルール等の作成や運用による地区のまちづくりの検討 ・建築規制等の活用にあたっての検討 ・地域資産を活用したプロジェクトの実施 ・地域の建築デザイン・技術等を活かした手法開発 ・地域性にあった公的建築等のデザインの検討やコンペ等の実施 （2）建築協定等が結ばれた地域等における住環境の整備・保全のための活動 〔例〕 ・建築協定区域の良好な環境形成に向けた活動 ・既成市街地における建築協定の締結に向けた検討 ・複数の建築協定法人が連携して、課題の解決・情報発信等を行う活動 など ※原則として所定の様式による地方公共団体からの推薦書の添付が必要です。
対象者
以下の要件を満たす団体であること。 （1）営利を目的としない以下の団体であること。 イ） 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） ロ） 任意団体等（地域住民等による協議会等） （2）代表者が明確で、団体としての意志決定システムが確立していること。 （3）団体の会計処理が適切に行われていること。 注1） 地方公共団体は対象にはなりませんが、地方公共団体が構成員となっている団体は対象となります。 注2） 株式会社等の営利法人が単独では応募できませんが、任意団体等の一員となることは可能です。
募集期間
2011年5月12日(木)から2011年6月16日(木)まで
申込み・応募方法
応募書類をプリントアウトしたものと、その電子データをフロッピーディスクやＣＤに保存したもの（参考資料は除く）を郵送または宅配便で送って下さい。
その他
◆サポーターおよび派遣専門家による支援 （１）サポーター 各応募団体の近傍で建築・まちづくりに関する活動をする建築士、大学関係者 などをサポーターとして一緒に活動します。 （２）派遣専門家 景観まちづくり協会から、別途、建築やまちづくり等に関して経験豊富な派遣 専門家を派遣します。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
住まい・まちづくり担い手支援機構
郵便番号
105-0001
住所
東京都港区虎ノ門３－１１－１５ SAVX TTビル5F
電話番号
03-3588-7799（平日９：３０～１８：００）
ＦＡＸ
03-3586-3823