助成金情報
独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２３年度 国際ボランティア貯金の寄附金配分
対象分野
対象エリア
日本国内
助成金額
配分を希望できる合計額の上限は、既に配分を受け事業を実施した実績のある団体については１０００万円とし、それ以外の団体については２００万円とします。ただし、相応の海外援助事業の実績を有している期間が１年以上の団体に限ります。
対象事業
◆事業の要件 ・事業対象地の状況や住民のニーズを十分把握し、ＢＨＮ （basic human needs： 基礎生活分野）を充足させる事業であること。 ・申請団体が主体となって計画・実施する事業であること。 ・申請時点で事業計画が明確になっていること。 ・申請団体が日本から派遣した専門家又はスタッフが、事業対象地にて、１４日間以 上にわたって現地の人々と直接顔を合わせ、協力して活動を展開する必要性が高 い事業内容であること。 ・事業対象地の住民に対して申請団体が指導、技術・ノウハウ移転又は医療行為を行 い、かつ、住民の自立を支援する事業内容であること。 ・事業が平成２４年４月１日から９月１日までの間に開始され、平成２５年３月までに完 了し、平成２５年４月１５日までに完了報告書を提出できること。 ・継続して配分を受けている事業の場合、５回目までであること。 ・活動内容に政治的又は宗教的行為（類似行為を含む）が含まれていないこと。 ・国や地方公共団体などの公的な機関に重複して助成を申請していないこと。 ・事業対象地の政府と十分な調整を行っていること。 ・申請時点で、外務省が発表している渡航情報（危険情報）において、事業対象地及 び周辺地に「退避に関する情報」が発出されておらず、かつ、申請団体が行う活動 について安全が十分確保され得ること。
対象者
◆対象となる団体の要件 次の要件すべてを満たす事業を対象としています。 次の要件すべてを満たす団体を対象としています。 ・日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任の 所在が明確な団体であること。 ・海外援助に関する事業を実施する、営利を目的としない民間の団体であること。 ・適正な会計処理が行われていること。 ・他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。 ・過去の事業実施に当たって、重大な問題がなかったこと。 ・郵便、電話及び電子メールにて円滑に連絡が取れること。（注） ・団体のウェブサイトを持ち、直近の活動状況を発信していること。
募集期間
2011年7月28日(木)から2011年10月31日(月)まで
その他
内容の詳細は、「平成２３年度 配分申請のご案内」をご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）郵便貯金・簡易生命保険管理機構
担当者名
貯金部財務課 国際ボランティア貯金担当
郵便番号
105-0001
住所
東京都港区虎ノ門４－１－８ 虎ノ門４丁目MTビル5階
電話番号
03-5472-710５
メールアドレス
kikouchokin@yuchokampo.go.jp
参考URL
http://www.yuchokampo.go.jp/yucho/new-volpost/New-index.html