助成金情報
文化庁
この助成事業は募集期間を終了しています。
平成２３年度 ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用事業
対象分野
対象エリア
日本国内
助成の目的
文化財建造物保護についての識見を持つ、または文化財建造物の管理、運営を通じて文化財建造物保護に関わりを持つＮＰＯ及び市民団体等が実施する文化財建造物の中・長期的な管理活用に係る活動を推進することによって、文化財建造物の管理活用に関する指導や所有者等に代わる管理活用を担う人 材及び団体を育成し、新たな管理活用の体制を創出して、文化財建造物の適切な維持管理と積極的な活用が図られる仕組みを構築することを目的とします。
助成金額
◆委託経費 管理活用事業の実施に要する経費 概ね２００万円未満
対象事業
文化庁の示す下記の事業を選択し（複数選択可）、それぞれの目的の一つ以上を達成するために、内容例を基に提案した事業計画を広く公募します。 ◆事業の選択 １．文化財建造物修理に関わる技術の普及 ・文化財建造物（主に登録有形文化財）の維持のための修理設計技術や修理施工 技術の普及 ・文化財建造物の活用のための整備設計技術やその価値を損なわない整備施工技 術の普及 ・文化財建造物の維持管理・小修理についての指導や施工のできる地域連携型の 仕組みの構築 ２．文化財建造物の管理活用組織強化 ・所有者や管理者に代わる管理活用体制の構築や、文化財建造物の適切な管理体 制や公開活用の支援体制等の強化 ・管理活用を担う団体の育成 ・第三者による管理活用の事業化（経費の捻出法を含む事業化） ３．文化財保護の新たな体制づくり ・文化財保護の体制づくり（主に登録有形文化財の保護を目指して） ・文化財建造物の発掘から、価値評価、記録作成、保存活用計画等の策 定、維持 管理までを一連で指導する体制づくり ・地域の文化財ホームドクターとして、中・長期的かつ総合的なアフターケアを行 う等の新たな文化財保護の仕組みを創出 ４．管理・活用に関するネットワークの構築 ・専門性豊かな他団体等との情報共有、広域連携等についての組織のスキルアップ ５．文化財建造物防災に関する活動 ・東日本大震災等で被災した文化財建造物の維持管理・復旧支援 （修理工事を除く） ・災害時おける文化財建造物保護に係る活動 ・災害への対処法の提案に係る活動 ６．その他（自主提案メニュー） ・文化財建造物の適切な保護が見込める中・長期的な活動と組織の育成 ・文化財建造物の管理活用に向けた，地域ネットワークづくり ◆事業実施期間 ２０１１年９月末～２０１２年３月４日（日）
対象者
文化財建造物の保護に関わる活動をしているＮＰＯ等であって，下記の要件を満たしているものとします。 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること （３）文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと （４）政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと （５）以下のいずれかの要件を満たしていること ・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに特例民法法 人 ・特定非営利活動法人 ・法人格を有しないが、以下の要件を満たしている非営利の団体 ①定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること ②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること ③自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること ④団体活動の本拠としての事務所を有すること ※文化財所有者を代表等とする団体も事業提案は可能です。ただし、地方公共団体及び営利法人を除きます。
募集期間
2011年8月16日(火)から2011年9月6日(火)まで １８：００ 必着
申込み・応募方法
提出書類は、送付または持参してください。
送付の場合は「ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用事業企画提案書」と明記し、簡易書留・宅配便等の応募配達を証明できる方法で送付してください。
その他
事業内容等の詳細については、募集案内をご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
文化庁
郵便番号
100-8959
住所
東京都千代田区霞が関３丁目２番２号
電話番号
03-5253-4111 （内2798）
ＦＡＸ
03-6734-3823
メールアドレス
aseibi@bunka.go.jp