助成金情報
三井物産株式会社
この助成事業は募集期間を終了しています。
三井物産環境基金 ２０１１年度 東日本大震災 復興助成（第４回） ＜研究助成＞
対象分野
対象エリア
日本国内
助成の目的
東日本大震災による未曾有の被害にかんがみ、自身、津波によって発生した様々な環境問題を改善・解決し、持続可能な社会の再生を目指す復興の取り組みに対し、助成を行うこととしました。
助成金額
１件当たりの上限は設定しません。 ただし、当該案件を効率的にな実施するために必要な金額の範囲内とします。
対象事業
◆研究領域 基本的な領域として、“学際・総合／政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を 設定。 このうち“学際・総合／政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域 を含む複数に合致するものを対象。 また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であ り、 具体的な提言を含むことを必須とします。 ◆研究課題 申請者が主体的に取り組む活動で、東日本大震災の被災によって発生した環境問題 の改善・解決および被災した地域における地球環境に配慮した持続可能な社会の復 興・再生を行う活動で、下記活動分野に関わるもの。 ◆活動分野 （１）地球気候変動問題 （２）水産資源の保護・食料確保 （３）表土の保全・森林の保護 （４）エネルギー問題 （５）水資源の保全 （６）生物多様性および生態系の保全 （７）持続可能な社会の構築 ◆重視する課題 ・被災地の人々からの視線で見たとき、東北地域の復興に寄与すると考えられる課題 ・東北以外の組織からの提案の場合には、その成果が当該組織の地元社会の啓発に も資するような課題。（例えば、風評被害の理解・低減のリスクコミュニケーションなど の要素を含むもの。） ◆重要な留意事項 ・東北被災地の特性に配慮した研究であるもの。 ・観察の場としての興味ではなく、新たな提案による支援を目指す研究であるもの。 ・汎用技術の開発、あるいは今回の被災の経験を将来に活かすタイプの研究は、復 興助成ではなく一般助成の対象とする。 ・放射線リスクの削減に関わる研究は、特定の地域への対応に限定。その他は、一般 助成の対象とするが、本基金での優先度は低い。 ◆自己資金率 ＮＰＯ法人及び公益法人の場合は、案件の総支出額に占める自己資金の比率が ２０％以上であるものを対象とします。 上記以外の法人の場合は、当該団体に所属する常勤職員の人件費を助成の対象外 とすることから、自己資金は不要です。 ◆助成期間 ２０１２年４月より３年以内とし、この期間を対象として１年単位で助成契約を締結し ます。
対象者
日本国内に拠点を持ち、かつ、研究実績を３年以上持つ、下記のいずれかの団体に所属する個人、グループ等を対象とします。 （１）大学、高等専門学校 （２）公的研究機関 独立行政法人、地方独立行政法人、自治体の研究機関 （３）公益法人 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人 （４）特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） （５）上記（１）～（４）の協働グループ
募集期間
2011年10月14日(金)から2011年11月30日(水)まで 締切日の消印あるいは宅配便受付印有効
申込み・応募方法
申請書類は書面で郵送あるいは宅配便による提出のみ受付けます。
電子メールでの送付、バイク便や直接の持ち込みは受付けません。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
三井物産株式会社 環境・社会貢献部
担当者名
三井物産環境基金事務局
郵便番号
100-0004
住所
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
電話番号
03-6705-6153
メールアドレス
11MEF-KenkyuTKVCF@mitsui.com
参考URL
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/index.html