助成金情報
独立行政法人 国際交流基金
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０１９年度 アジア文化交流強化＜アジア・市民交流助成＞（第２回）
対象分野
社会教育の推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本とＡＳＥＡＮ諸国を中心とするアジアとの交流の裾野を広げ、相互理解や友好親善を促進するために、市民レベル・地域レベルの交流事業を企画、運営、実施する日本国内の団体を対象に、経費の一部を助成します。
助成金額
助成金の額は、個々の事業の内容や必要性によって査定の上、決定します。
１件あたりの助成額 原則として１５０万円を上限
対象事業
日本とアジア諸国の一般市民同士の相互理解や友好親善の促進を目的に、日本国内又はＡＳＥＡＮ１０か国で実施される国際的な文化行事や会議等、市民レベルの各種交流事業を対象とします。 日本からの参加者があれば、多国間の交流事業でも対象となります。
◆事業形式の例（これらに限定するものではありません）
・ＡＳＥＡＮアジア諸国の方々を招いて日本国内で１週間の共同作業
・日本とＡＳＥＡＮアジア諸国の大学生会議
・日本とＡＳＥＡＮアジア諸国の方が半年かけて作る市民オーケストラのコンサート
・日本からＡＳＥＡＮアジア諸国に渡航して行う５日間のワークショップ
・防災に取組むコミュニティ組織の連絡会議
・１カ国にＡＳＥＡＮアジア諸国の市民代表が集って行う会議 など
◆事業実施期間
２０１９年１０月１日～２０２０年３月３１日までに完了する事業
◆ＡＳＥＡＮ１０ヵ国
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
対象者
日本に活動拠点をおく団体。任意団体のように、法人格を持たない場合にも申請できます。ただし、その場合には、団体規約または会則の提出と合わせて、助成金の振込先として、申請団体名と同一名義の銀行口座が必要です。
募集期間
2019年6月3日(月)まで 必着
申込み・応募方法
封筒には、朱書きで「アジア・市民交流助成 申請書」と明記し、書留、配達記録郵便、宅配便、バイク便等、配達が記録できる手段で提出してください。 ※ＦＡＸ、Ｅメール、持参、直接投函での申請は受付けません。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）国際交流基金 アジアセンター
担当者名
文化事業第２チーム アジア･市民交流助成 係
郵便番号
160-0004
住所
東京都新宿区四谷４－１６－３
電話番号
03-5369-6025
ＦＡＸ
03-5369-6036
メールアドレス
acinfo@jpf.go.jp