助成金情報
大和証券株式会社
認定特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター
この助成事業は募集期間を終了しています。
東日本大震災現地ＮＰＯ応援基金
［特定助成］ 大和証券フェニックスジャパン・プログラム２０１９
対象分野
対象エリア
日本国内
助成の目的
東日本大震災の被災者の生活再建のためのＮＰＯの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。しかしその組織基盤はまだまだ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要です。特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興支援を図るものです。
助成金額
助成総額 ２５００万円程度（新規・継続を含め）
１件あたり助成金額 ５００万円以内
助成件数
・新規助成：３～４件 （１２００万円～１６００万円）
・継続助成：３～４件 （ ９００万円～１２００万円）
本事業の新規助成は今回の２０１９募集で、最終回となる予定です。なお、２０１９新規助成先となった団体には２年目の継続助成募集を実施予定です。
対象事業
被災者の生活再建に取り組むＮＰＯの人材育成を応援します。
◆助成条件 ＜団体について＞
・雇用の責任を担うという視点から、原則、法人格を有すること。
・助成開始１０月時点で、設立後１年以上であること。（法人格取得前の活動期間を含む）
・岩手県、宮城県、福島県に主たる事務所と活動拠点があること。
＜育成の対象者について＞
・育成の対象となる職員は、応募団体で中核的に活動する人で、助成終了後も継続した雇用が想定されること。
・助成開始１０月時点で、応募団体の正職員または嘱託職員（アルバイトは含まない）として、１年以上勤務していること。
・対象職員が、応募時点で労働保険・社会保険に加入していること（未加入の場合は、助成開始までに加入すること）。 ・対象職員は２名以内。
・助成期間中の対象職員の交代は認められません。
＜育成計画について＞
・対象職員には組織内の育成責任者（スーパーバイザー）をつけること。
・育成方法に、外部犬種を必ず含むこと。
・育成方法に、自団体と同じテーマや目的で活動する他地域・他県の団体への視察を必ず含むこと。
・育成方法に、対象職員の育成内容や成果について、組織内部での共有プロセス（ミーティングや報告会）を含むこと。
＜助成期間中について＞
・助成事務局が実施する合同研修会等に必ず参加できること
・中間インタビュー等の、事務局による助成対象団体訪問に対応できること。
◆助成期間 ２０１９年１０月～２０２０年９月の１年間
対象者
岩手県、宮城県、福島県等において被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決への支援を長期的な視点で実施する「現地ＮＰＯ」で、特に次の目的をもつものを重視します。
（１）社会的に弱い立場にある被災者（子ども、高齢者、障がい者、女性等）の生活再建を支援
（２）帰還地域などで被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
（３）地域課題の解決を目的とした上記２点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援
※ここでいう現地ＮＰＯとは、上記３県に事務所を置き、各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を言います。
募集期間
2019年6月3日(月)から2019年6月7日(金)まで
申込み・応募方法
日本ＮＰＯセンターＷＥＢサイトから、応募書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、日本ＮＰＯセンター「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当宛に郵送してください。
※ＦＡＸ、電子メールでの送付、事務局への直接持参は受付けられません。
その他
このプログラムは、大和証券株式会社による「ダイワ・ニッポン応援ファンドＶｏｌ．３ －フェニックスジャパン－」の信託報酬の一部をご寄附いただき、日本ＮＰＯセンターが現地ＮＰＯ応援基金の特定助成として、市民社会創造ファンドと協力して実施するものです。 ２０１２年より開始し、毎年１回の公募により実施しています。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
ＮＰＯ法人 日本ＮＰＯセンター
担当者名
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当：山本
郵便番号
100-0004
住所
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
電話番号
03-3510-0855
ＦＡＸ
03-3510-0856