助成金情報
マニフェスト大賞実行委員会
この助成事業は募集期間を終了しています。
2019年 第１４回 マニフェスト大賞
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取組みが広く知られ互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。
助成金額
◆表彰
マニフェスト大賞（グランプリ）
各部門の最優秀受賞者のうち、プレゼンテーションの内容も加味しながら、最も優れた受賞者をマニフェスト大賞として表彰
◆授賞式
２０１９年１１月８日（金）六本木アカデミーヒルズ ４９Ｆ タワーホール
対象事業
マニフェスト大賞の目的に沿った活動や取組
１．マニフェスト推進賞
（１）議会部門
マニフェストや公約、各種計画に基づいた議会活動が行われ、その検証・改善などマニフェスト・サイクルが推進されているもの。議会・会派・議員の取組が対象となる。
（２）首長部門
選挙に際してマニフェストや公約を作成し、それに基づいた行政運営がなされ、マニフェスト・サイクルが推進されているもの。首長の取組が対象となる。
（３）市民部門
生活者起点の視点に立ち、政策課題の解決やシティズンシップが推進されているもの。議会・会派・議員、行政、市民の取組が対象となる。主権者教育、選挙公報・啓発等の取組も含まれる。
２．成果賞
生活者起点の視点に立った活動を通じて成果を出しているもの。議会・会派・議員、行政、市民の取組が対象となる。復興支援・防災対策の取組も含まれる。
３．政策提言賞
生活者起点の視点に立ち、新規性や創造性にとんだ政策を提言しているもの。議会・会派・議員、行政、市民の取組が対象となる。実現に至っていなくともよい。
４．コミュニケーション戦略賞
政策づくりやまちづくりのために、優れたコミュニケーションの手法をとっているもの。ホームページ、ＳＮＳ、広報誌、チラシ、ポスター、選挙公報、ネット選挙、オープンデータなど、手法やツールを問わない。特に、2019年春に解禁された議員選挙における政策ビラ（選挙運動用ビラ）も含まれる。
５．シティズンシップ賞 （仮）
公民教育・主権者教育や投票率向上に関する活動や政策提言、選挙における広報・啓発等を対象とする。選挙権年齢を「１８歳以上」とする改正公職選挙法の成立を受けて創設された部門だが、対象年齢は問わない。
対象者
・議会（議会・委員会・議長・会派・議員・議会事務局等）
・執行機関（首長・教育委員会・選挙管理委員会等及びその補助機関等）
・市民（地方自治体や自治体職員、市民団体、ＮＰＯ、教育機関、メディア、企業、非営利団体など）
※「成果賞」と「政策提言賞」のみ、首長による応募はできません。
※応募後、内容によっては審査委員会の判断で、よりふさわしい部門に変更して審査する場合もあります。逆に言えば、どの部門に応募すべきか迷っても、心配しすぎずにご応募ください。
募集期間
2019年7月1日(月)から2019年8月31日(土)まで
申込み・応募方法
専用サイトから必要事項をご記入のうえ、送信。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
2019 マニフェスト大賞実行委員会
担当者名
マニフェスト大賞事務局
電話番号
03-6214-1315