助成金情報
国土交通省
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和２年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省Ｃｏ2先導型）の提案募集
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
本事業は、省エネ・省Ｃｏ2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図ります。地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ
対策をさらに徹底して追及することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
助成金額
１．非住宅・一般
２．非住宅・中小規模
３．住宅・一般
補助額 建築工事等に係る補助額と附帯事務費の合計
１プロジェクトあたりの補助限度額 ５億円
戸建住宅（新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、１戸あたり２００万円以内
４．住宅・ＬＣＣＭ
補助額 設計費および建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の２分の１以内の額
補助限度額 １戸あたり１２５万円以内かつ１プロジェクトあたり５億円
５．住宅（賃貸トップランナー）
補助額 設計費および建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の２分の１以内の額。
※ただし、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用に該当する補助額は、当該事業の建設工事費の５％以内とします。
補助限度額 １戸あたり２０万円以内かつ１プロジェクトあたり５０００万円／年
対象事業
◆事業の種類
①住宅・建築物の新築
②既存の住宅・建築物の改修
③省Ｃｏ2のマネジメントシステムの整備
④省Ｃｏ2に関する技術の検証 （社会実験・展示等）
◆建物種別
①建築物（非住宅）
・一般部門
・中小規模建築物部門
②住宅
・一般部門（共同・戸建）
・ＬＣＣＭ住宅部門（戸建）
・賃貸住宅トップランナー事業者部門（共同）
◆主な事業要件 （すべてに該当するものであること）
①新築、既存改修に関するプロジェクトについては、省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うものであること。
②住宅・建築物プロジェクト総体として省ＣＯ2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。
③運用後のエネルギー使用量の計測、ＣＯ2削減効果実証に関する計画書を提出するもの。
④令和２年度に事業着手するもの。
対象者
１．非住宅・一般
２．非住宅・中小規模
３．住宅・一般
・省ＣＯ2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的にまたは連携して省ＣＯ2技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
原則、提案者と補助を受ける者は同一者とします。
４．住宅・ＬＣＣＭ
戸建て住宅を供給する事業社（グループ等での応募は対象外）
建売戸建住宅の場合は、提案者と補助を受ける者は建売戸建住宅の建築主である住宅事業建築主
注文戸建住宅の場合および建売戸建住宅と注文戸建住宅を合わせて行う場合は、建築主および提案し採択を受けた住宅の供給事業者がグループとして補助を受けることになります。
５．住宅（賃貸トップランナー）
住宅トップランナー制度の対象となる賃貸住宅供給事業者
建築物省エネ法第２８条の２において定める請負型規格住宅（長屋または共同住宅）の建築主および提案し採択を受けた賃貸住宅供給事業者がグループとして補助を受けることになります。
※ＬＣＣＭ住宅部門、賃貸住宅トップランナー事業者部門は、今年度に本事業の当該部門において事業採択されていない事業者を対象とします。
募集期間
2020年8月24日(月)から2020年10月5日(月)まで 消印有効
申込み・応募方法
郵送により提出
※応募書類は、評価事務局ＨＰに掲載
問合せは、原則メール（またはファックス）
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
サステナブル建築物等先導事業（省Ｃｏ２先導型）評価事務局
郵便番号
102-0083
住所
東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館１F
電話番号
03-3222-7721
ＦＡＸ
03-3222-7722
メールアドレス
shoco2@hyoka-jimu.jp