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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

公益財団法人 セゾン文化財団

2021年度 公募プログラム

対象分野

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

対象エリア

国内及び海外

助成の目的

芸術創造を支える機関・事業や、国際的な芸術活動を展開する個人/団体を当財団のパートナーとし、日本の舞台芸術活性化や芸術家同士が中心となって行われる国際的な協働事業の推進を目指します。

助成金額

1.創造環境イノベーション事業  企画予算の収支差損を上限に、企画経費の一部を助成。  
助成額 100万円~250万円(過去実績)  
※希望者には、事業実施の会場として森下スタジオを優先貸与
※採択された同一事業の継続申請は3年を上限とする。(継続の可否は毎年見直す)

2.国際プロジェクト支援  
企画予算の収支差損を上限に、企画経費の一部を助成。 100万円~150万円を上限とする。  
※希望者には、公演稽古、ワークショップ開催の場として森下スタジオ、ゲストルームを優先貸与

3.次世代の芸術創造を活性化する研究助成
1件につき 上限50万円(2件採択予定)

対象事業

1.創造環境イノベーション 
現代演劇・舞踊界が現在抱えている問題点を明らかにし、その創造的解決を目指した事業に対する助成 
・これまでとは異なる公演形態・手法の開発、創造環境で新たに必要とされる取り組み、舞台芸術の価値をより多く野人びとに理解してもらうための取り組みで、効果を検証できる事業を重視する。
・助成期間終了後(最長3年)の継続性、影響、成果が想定できる事業を立ち上げから支援。
・舞台芸術の観客拡大策も引き続き募集する。ここでは、動員数の増加、観客層開拓、広報・宣伝方法の開発など、人々が舞台芸術に関心を抱くよう働きかける新しい方法(販売促進、営業方法)およびその効果を検証できる事業を対象とする。(取り組み例:劇場に来ない/来られない層・観光客に向けた手法、情報発信、友の会制度、チケット販売方法等)
※いずれも、公演の実施が目的の場合は対象外。効果の検証を中心に予算を策定すること。採択された場合は、成果を公開し、普及、共有すること。

<事業例>
・舞台芸術制作者オープンネットワーク「ON-PAN」
・舞台芸術のアートマネジメント専門職に向けた人材育成と労働環境整備のための中間支援組織「Explat」
・明治大学唐十郎アーカイブ
・REMAP「現代日本における小劇場演劇観客層の分析研究と調査手法の開発」
・山吹ファクトリー「観客中心の学習メソッド開発プロジェクト」 

2.国際プロジェクト支援
海外のパートナーとの十分な相互理解に基づき、実施内容や作品が発展していくプロジェクトを重視、現代演劇・舞踊の国際化を目的とした助成プログラム

◆対象事業
・国際交流事業の実績を持つ個人/団体が主体となって行う共同事業で、中心となるアーティストが固定しており、あらかじめ決定している日本と海外双方の事業パ-トナーが、計画性をもって複数年(継続して)作業を進展していくこと。
・準備段階にあたる会議、シンポジウム、レクチャー、リサーチ、ワークショップから成果発表となる公演等、プロジェクトに関わる全ての段階が対象。
・採択された場合、事業内容の経過について報告会(限定/一般公開)を実施すること。
・公演段階での申請は、セゾン・フェローとして助成歴がある、または過去対象事業の継続申請のみ受付ける。
・段階に関わらず、移動を伴わない方法(オンライン等)で観客や関係者と共有する場合には、その手法やその発表方法を選択した意義を提案するような申請を期待する(また公開する機会を必ずつくること)。

※事業展開例
・リサーチや、滞在制作を経て3年目に日本公演、その後海外ツアー
・既に発表した作品をリサーチし直し、森下スタジオでショーイング、再演
・1年かけてパートナーと双方の地で滞在制作し、各地で複数の派生事業を実施

3.次世代の芸術創造を活性化する研究助成(新規)
次世代の芸術創造を活性化する政策提言を目的にした調査、研究活動を支援する助成プログラム
(1)現代演劇や舞踏界の新たな創造支援を促す政策提言
現代演劇や舞踏界への支援に関する現状や課題に対する問題意識を土台にした調査、研究を行い、その結果に基づいて、国や地方自治体等の公的機関や民間団体へ具体的な政策やプログラムを提案する事業を対象とする。

(2)文化政策の制度や仕組みの革新を促す政策提言
現代演劇や舞踏、その他の芸術分野に共通する文化政策の制度や仕組みに関する現状や課題に対する問題意識を土台にした調査、研究を行い、その結果に基づいて、国や地方自治体等の公的期関や民間団体へ具体的な政策やプログラムを提案する事業を対象とする。

※政策提言の対象は、国や地方自治体等の公的機関、民間企業や財団法人・社団法人、NPO法人かは問いません。
※(1)または(2)のテーマを選択肢、調査研究の内容や方法は自由に提案してください。
※国や地方自治体等の公的機関の委託研究や科学研究費助成事業は対象となりません。ただし、その他の補助金や助成金との組合せは可。

◆対象期間
2021年4月1日から2022年3月31日に実施される事業

対象者

3.次世代の芸術創造を活性化する研究助成
下記条件を満たしている個人やグループ(芸術家、制作者、研究者等)または芸術団体や文化機関、中間支援団体等
・2021年3月31日時点で原則45歳以下で、日本に活動拠点を置くこと
・団体で申請する場合は、研究事業の代表者が45歳以下であること
・研究経過や成果等の報告をすること
※事業対象期間中に研究の成果と提案内容をとりまとめた研究レポートを提出すること
※研究成果について、学会やシンポジウムなどでの発表、当財団のニュースレターへの執筆などを期待する。

募集期間

2020年9月1日(火)から2020年10月15日(木)まで 2.国際プロジェクトのみ 9/1~10/22   当日の送信は23:59まで(必着)

申込み・応募方法

申請書は、要件を満たしている方へ財団事務局より交付します。
①申請書交付申込み 8/11~各プログラム申込締切日(必着)当日の送信は23:59まで Eメール、FAX、郵送のいずれか。Eメール以外の場合、京橋事務所あてにFAXまたはご郵送ください。
Eメール:apply21@saison.or.jp
件名:申請書申込み【希望プログラム名】
本文:必要事項を記載(ファイル添付不可)

②申請面談     8/11~各プログラム提出締切前日までの平日(月)~(金)10:00~18:00 ※創造環境、研究助成は面談不要
③申請書類提出   9/1~各プログラム提出締切日(必着)当日の送信は23:59まで 電子送信または郵送




その他

問合せメールの件名は「問い合せ」としてください。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(公財)セゾン文化財団

担当者名

財団事務局京橋事務所

郵便番号

104-0031

住所

東京都中央区京橋3-12-7 京橋山本ビル4階

電話番号

03-3535-5566(平日 10:00~18:00)

FAX

03-3535-5565

メールアドレス

apply21@saison.or.jp

参考URL

http://www.saison.or.jp/application/01.html