助成金情報
公益財団法人 パブリックリソース財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
【４分野公募開始】コロナ給付金寄付プロジェクト
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
『コロナ給付金寄付プロジェクト』は、ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに発足しました。
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、政府から一律給付される１０万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。
助成金額
（１）医療分野助成基金
１団体 ５００万円まで
採択件数 ５団体程度
※特に資金の使途は定めません。
（２）福祉・教育・子ども分野
１団体 ２００万円まで
採択件数 ４団体程度
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
（３）文化・芸術・スポーツ分野
１件あたり 個人 ３０万円（上限） 団体 ２００万円（上限）
採択件数 個人 ５人程度 団体 ２団体程度
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
※特に資金の使途は定めません。
（４）経営困難に追い込まれた中小企業分野
【一般枠】中小企業 売上（事業収入）の減少分を上限に １００万円まで
個人事業主 売上（事業収入）の減少分を上限に ３０万円まで
※事業継続と雇用継続に資するものであれば、特に資金の使途は定めません。
採択件数 中小企業 ２０法人程度 個人事業主 ３人程度
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成金額は変動することがあります。
【特別枠】※「手間いらず観光応援基金」からの寄付
地域に貢献する宿泊業を営む中小企業(法人) 売上（事業収入）の減少分を上限に 100万円まで
地域に貢献する宿泊業を営む個人事業主 売上（事業収入）の減少分を上限に 30万円まで
採択件数 中小企業 ３法人程度 個人事業主 １人程度
対象事業
本プロジェクトでは、４つの基金をご用意しています。該当する基金を選択してください。
（１）医療分野
（２）福祉・教育・子ども分野
（３）文化・芸術・スポーツ分野
（４）経営困難に追い込まれた中小企業分野
（１）医療分野助成基金
医療機関または医療機関と連携して活動する団体が、新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組むために必要な資金を支援。
（事業例）
・マスク・ガウンなどの防護用品の購入
・新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備・強化
・院内感染の防止対策
・重症者への対応の整備・強化
・人工呼吸器などの医療器具の購入
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設へ医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
・治療に取り組む人件費 など
※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。
●支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021 年 7 月）から 2021 年 12 月 31 日までの間
（２）福祉・教育・子ども分野
新型コロナウイルス感染症蔓延防止として、新たに高齢者、子ども、生活困窮者など社会的に最も弱い立場の人々に対して支援を行うための事業拡充に必要な資金を支援します。
◆新型コロナウイルス感染症の予防策の影響により、困難に直面する人を助ける事業
在宅時間の延長等に伴い虐待の危険性が高まる子どもへの支援、困窮家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動
（事業例）
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配布
・虐待再発防止プログラムの提供
・ＤＶ被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充、施設維持 など
◆新型ウイルス感染症予防対策
エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。
（事業例）
・マスク・フェイスガードやアルコール等の予防衛生物資の購入
・アクリル板の設置 など
●支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021 年 7 月）から 2021 年 12 月 31 日までの間
（３）文化・芸術・スポーツ分野
（事業例）
現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動等
・オンライン上での研鑽に必要な費用の支援
・オンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援
・オンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援
・企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援
・ＣＤ、ＤＶＤなどの企画や編集
・今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援
・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）のための会場使用にかかる前払費用
・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）のための作品制作および練習などの準備
・コロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助
・文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど
・今後の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）の主催・開催に向けた準備
・新規の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）の事業費 など
●個人の場合：支援対象となる活動の期間：助成決定時からおよそ３カ月の間
●団体の場合：支援対象事業・活動の期間：（2021年7月）から2021年12月31日まで
（４）経営困難に追い込まれた中小企業分野
当基金は、個人の意志ある寄付が原資になっていることから、障害者・女性・若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる、地域活性化に貢献しているなど、社会や地域に貢献する中小企業や個人事業主に対して、以下の支援を行うことで事業継続と雇用継続等による社会的活動を推進します。
（取組例）
・リモートワーク（テレワーク）推進関連費用
・障害のある社員、女性社員、若者の雇用継続に向けたコンサルティング費用
・雇用継続のための情報発信支援
・地方の特産物を活用した商品開発
・地域の他の観光業と連携したサービス開発
など
●支援対象事業・活動の期間：助成決定時（2021 年 7 月）から 2021 年 12 月 31 日までの間
対象者
（１）医療分野助成基金
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療期間
・医療機関の支援団体（公益法人やＮＰＯ法人などの非営利法人および任意団体）
◆応募要件
・医療機関または医療機関を支援する団体である
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている。
・１年以上の通常事業実績のあること。創業が２０２０（令和２年）年４月以前である。
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない。
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去３年間のうちに、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない。
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する。
・助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する。
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する。
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する。
（２）福祉・教育・子ども分野
・介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、ＤＶ防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人（任意団体、一般社団法人も可）
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
◆応募要件
・介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、ＤＶ防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人（任意団体、一般社団法人も可）である。
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などを目的に偏る団体ではない。
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としている。
・１年以上の通常事業実績のあること。創業が２０２０（令和２年）年４月以前である。
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しない。
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない。
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない。
・過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない。
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する。
・助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する。
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する。
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する。
（３）文化・芸術・スポーツ分野
【個人】新型コロナウイルスの感染拡大の影響および感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期等により経済的影響を受けたに追い込まれた文化・芸術・スポーツ活動の担い手
※担い手とは、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合（核となる分野を特定できない文化・芸術活動）、スポーツ等の分野で、アーティスト、アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ（作家、演出家、作曲家、作詞家、振付家、監督、演出、美術・照明・衣装・音響等技術スタッフ、キュレーター、トレーナー等、広く文化芸術スポーツ活動を支える専門技能を持つスタッフ）の個人。
※ただし、いずれも団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限る。
※学生は対象外とする。
【団体】新型コロナウイルスの感染拡大の影響および感染症の拡大防止策の影響で、休業・閉鎖により経済的影響を受けた団体
※法人格の有無・種別は問いません（任意団体でも可）
１．文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団等）
２．開催・上演のための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ。スポーツマッサージ室等）を運営する団体
※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする。
３．文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体
◆応募要件
＜個人＞
・文化・芸術・スポーツ活動の担い手であること。
・日本国内に居住していて、日本国内を活動の拠点としている。(国籍不問）
・日本国内で税務申告をしている
・申請時において活動・事業を開始してから5年以上たっている
（活動・事業開始が2016（平成28年）年4月以前）
・新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の収入が2019年同月または2019年の月平均に比べて50％以下に減少している
・過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）のうち最低でも各年60日以上または各年2公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む）以上（計６公演等）を主催している、もしくは出演者・出展者・出場者・スタッフ等として関わっていて、その資料を提出できる（6公演分）
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、2020年1月以降に関わる予定であったが中止または延期になった公演等が１つ以上あり、その資料を提出できる（1公演分）
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・特定の政治団体に関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを行っていない
・過去5年間の間に禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、氏名（芸名でも可）や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
＜団体＞
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている
・申請時において事業を開始してから5年以上たっている
（創業が2016年（平成28年）4月以前である）
・新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の事業収入（売上）が2019年同月または2019年の月平均に比べて50％以下に減少している
※次の①または②または③のいずれかである。
①文化・芸術・スポーツを主に主催する団体（劇団、楽団、スポーツ協会等）である。
・過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）のうち最低でも各年60日以上または各年2件以上の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む、以下同じ）以上（計6件）を主催していて、その資料を提出できる
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど
②開催・上演のための会場などの施設（劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム、プール、各種運動施設、ダンススタジオ、ヨガスタジオ、スポーツマッサージ室等）を運営する団体である
・過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）のうち最低でも各年60日以上または各年4件以上の公演等（展覧会・スポーツ大会・活動等を含む、以下同じ）以上を開催・上演している（計12件）
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど
③文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する団体である
※主催事業を行う場合でも②のカテゴリーとする
・過去3年間（2017年（平成29年）1月から2019年（令和元年）12月）で、各年4件以上具体的に文化・芸術・スポーツ活動を専門として支援する事業・活動を実施していることを説明できる資料を提出できる（計12件）
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど
以下、①および②および③共通
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、主催または開催（会場貸し）あるいは支援する予定であった公演等で、中止または延期になった公演等が1つ以上あり、その資料を提出できる（1公演等分）
※このことを証明できる資料とは、団体名が掲載されているチラシ、パンフレット、ホームページなど（1公演等分）
※このことを証明するためのチラシ等に団体名の掲載がない場合には、発注者からもらった発注内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名）が書いてあるメールを添付するか、電話等での発注であった場合には、改めて発注予定であった内容（発注者名、受注者名、連絡先、日程、劇場・会場、演目・展覧会・大会名）を発注者から新規にメールを送ってもらい添付しても可（1公演等分）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・過去5年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
（４）経営困難に追い込まれた中小企業分野
新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けていて、かつ障害者・女性・若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいるなど、社会や地域に貢献する中小企業等および個人事業主
◆応募要件
・事業を継続して雇用を守り、社会や地域に貢献する意思がある
・中小企業等もしくは、個人事業主である（一般社団法人でも可）
- 製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下又は常用雇用者規模300人以下
※ゴム製品製造業は、常用雇用者規模900人以下
- 卸売業：資本金1億円以下又は常用雇用者規模100人以下
-サービス業：資本金5000万円以下又は常用雇用者規模100人以下
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は、資本金3億円以下又は常時雇用者規模300人以下
※旅館・ホテル業は、常時雇用者規模200人以下
-小売業：資本金5000万円以下又は常用雇用者規模50人以下
・法人の所在地・個人事業主の住所が日本国内であり、日本国内を事業活動の拠点としている
・2019申請時において事業を開始して3年以上たっている
- 創業が2018（平成30年）年4月以前である
・新型コロナウイルス感染症の流行に関わって、2020年１月～応募時までの間で少なくとも１か月の事業収入（売上）が2019年同月または2019年の月平均に比べて50％以下に減少している
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に 係る「接客業務受託営業」を行う事業者に該当しない
・反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない
・過去3年間のうちに、本人または団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、法人名または氏名（個人事業の屋号でも可）や活動内容を公表されることを了承する
・助成開始後に、今後の活動への抱負、寄付者に対する謝意などを文章または写真・動画で提出する
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力する
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告を提出する
募集期間
2021年5月11日(火)から2021年5月25日(火)まで １７：００まで
申込み・応募方法
・「申請フォームはこちら」ボタンより、案内に沿って応募内容の登録をしてください。
・郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページ（上記）からご応募ください。
その他
応募に関してのお問い合わせは、本サイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。※お問合せは、5月25日（火）12:00まで受け付けます。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）パブリックリソース財団 「コロナ給付金寄付プロジェクト」 事務局
郵便番号
104-0043
住所
中央区湊２ー１６－２５ ２０２号
電話番号
03-5540-6256（月～金 10：00～17：00）
ＦＡＸ
03-5540-1030