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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

公益財団法人 かめのり財団

この助成事業は募集期間を終了しています。

2021(令和3)年度緊急支援プロジェクト助成

対象分野

国際協力の活動国際協力の活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

2020年から続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により国際交流事業が実施できない状況下で、その再開を見据え、2021年度は日本国内でCOVID-19により生じた新たな課題に立ち向かう活動を緊急的に助成します。本助成事業では、アジア・オセアニアを対象に、日本に居住する外国人やその人々が暮らす地域の抱える課題に気づき、その解決に向け取り組む活動を支援します。これらの活動を通じて、異なる文化の人々が互いを理解・信頼し、共に生きていく社会を目指します。

助成金額

予算総額:2000万円
助成額:1 事業あたり 300 万円程度
※事業の必要性や内容を審査の上、申請額を増額または減額査定して助成額を決定する場合があります。
※ 2 ヵ年(2022 年度にまたがる)事業の場合は、1 事業あたり 600 万円程度とします。ただし、今年度分の採択後に、今年度の活動内容にもとづいて次年度分の審査を行います。このため助成金は、今年度分と次年度分の 2 回に分けて支給します。

対象事業

テーマ
多文化共生社会を目指して
~今日本に暮らす外国人の方々に必要な取組とは~

・ COVID-19 の影響を受ける人々や地域の実態を知るための調査・分析を行い、それにより明らかになった課題を解決するために取り組む事業であること
・ 活動地域が日本国内であること(※1)
・ 事業実施期間は、2021 年 10 月 1 日~2022 年 3 月 31 日とするが、最長 2023 年 3 月 31 日までの 2022 年度にまたがる活動も認める(※2)
・ 事業の対象者(受益者)に、現在日本に居住しているアジア・オセアニアの国・地域からの在留外国人が含まれていること(※3)

(※1)調査活動のみ行う事業は対象外とする
(※2)ただし 2021 年度内(2022 年 3 月 31 日まで)に事業を開始していること
(※3)対象とする国・地域
◆アジア:インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ
◆オセアニア:オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア

対象者

・NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
・日本とアジア・オセアニアのかけ橋となる活動を目的としていること

募集期間

2021年7月12日(月)から2021年8月23日(月)まで 14:00まで

申込み・応募方法

次の電子メールに添付、または閲覧可能なリンクをメール本文に記載し、当財団までご提出ください。
1. 所定の申請書
2. 所定の推薦書 2 通
3. 所定の事業計画書
4. 所定の事業収支予算書
5. 事業実施スケジュール(ガントチャートの形式をとること)
6. 以下のいずれかを提出
① CANPAN へ団体情報を入力の上、「団体情報/団体詳細」を印刷したもの(情報開示レベル 4 以上の記載、および②で示す
書類の添付を含んだ団体情報を印刷し、添付すること)
② 過去 2 年間の事業報告書、決算書またはこれらの内容を記したもの
※上記 1~4 は当財団ホームページよりダウンロードしてください。
※上記2は、活動に関わるもしくは活動をよく知る第三者で、異なる 2 名からの推薦であること。

その他

◆審査基準   
1. 必要性
事業の目的、対象者を明確にしていること。その対象者は COVID-19 の拡大前からどういう状況に置かれ、COVID-19 の影響をどのように受けているのかの実態を調査の上、具体的なデータを基に示していること。その調査をこれから行う場合は、対象者は誰で、何を明らかにするための調査なのかを具体的に示すこと。
2. 緊急性
COVID-19 による課題の深刻化への対応が急がれる理由、その実施が必要な期限・期間を具体的に示していること。COVID-19 による影響拡大前からの既存事業であれば、その事業の中でどの部分に緊急性が高いと考えられるのかを、根拠とともに特定すること。
3. 有効性
提案される事業の実施により、どのような変化や効果があるのか、事業の「ねらい」(目的)とともに、「どの対象・水準まで届くことを自らに課すか」(目標)と「それをどのように測るか」(指標)を示していること。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(公財)かめのり財団

担当者名

「緊急支援助成」係

郵便番号

102-0083

住所

東京都千代田区麹町5-5 ベルヴュー麹町1F

電話番号

03-3234-1694

FAX

03-3234-1603

メールアドレス

grant@kamenori.jp

参考URL

https://www.kamenori.jp/kinkyujyosei.html