助成金情報
独立行政法人 国際交流基金
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２１年度 アジア・市民交流助成
対象分野
社会教育の推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
ASEAN諸国を中心としたアジアの国々と草の根レベルで交流に取り組む団体、また文化・芸術、スポーツ、学術等の各分野において国際交流を実践している団体を対象に、現状の課題に取り組みつつ「コロナ後の時代」を見据えた新しい国際交流の在り方を模索する事業について、経費の一部を助成します。
助成金額
１件あたりの助成額 ２００万円未満
※アジアセンターは事業経費の全額を助成することはありません。財源にアジアセンター以外の資金（自己資金、他の財源や助成金等）があることを申請の条件とします。民間企業からの協賛金や、民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等は積極的に活用の上、資金調達を計画してください。
対象事業
日本及び ASEAN10 か国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。日本及び ASEAN10 か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。また日本国内に居住する東南アジアの人々との協働で行われる、多文化共生に資する文化交流事業も対象に含みます。
◆事業実施期間
２０２１年５月１日～２０２１年１１月３０日
◆ＡＳＥＡＮ１０ヵ国
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
対象者
・日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。
・事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
・申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。もしくは助成金の受諾までに開設できること。
・各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を日本語もしくは英語で支障なく行えること。
・「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」（平成27 年度規程第52 号）第2 条第2 項第1 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。
◆対象外
・日本国（行政機関等の国家機関）、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）
・国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等（国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない。）
・外国政府（省庁等の行政機関）及び外国政府の在外公館
・日本国が資金を拠出している国際機関
募集期間
2021年4月1日(木)から2021年9月15日(水)まで 17時必着
申込み・応募方法
ＨＰから申請書類フォーマットを入手し、メールでお送りください。直接持ち込み不可。
※所定の書式があるもの（申請書、予算書、同意書（未成年の場合））については、もとのファイル形式（Wordないし Excel）とともに、PDF 変換したものを提出してください。PDF 変換ができない場合は、データとともに紙媒体でも提出ください。
＜紙媒体で提出する場合の郵送先＞
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ
独立行政法人国際交流基金 アジアセンター文化事業第2 チーム アジア・市民交流助成係
その他
令和3（2021）年度は「アジア・文化創造協働助成」は実施せず、同プログラムが主対象としていた、芸術・文化、スポーツ、市民社会、知的交流等の各分野における協働事業も、令和3（2021）年度の「アジア・市民交流助成」の対象に含んで実施します。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）国際交流基金 アジアセンター
担当者名
文化事業第２チーム アジア･市民交流助成 係
郵便番号
160-0004
住所
東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーゼ
電話番号
03-5369-6025
ＦＡＸ
03-5369-6141
メールアドレス
jfac-grant-pp@jpf.go.jp