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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

公益財団法人 JKA

この助成事業は募集期間を終了しています。

RING!RING!プロジェクト
2022年度 競輪・オートレース補助事業<機械振興補助事業>

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。
2022年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・SDGs(持続可能な開発目標)の推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・脱炭素社会を目指すカーボンニュートラルの実現に向けた取組
・DX(デジタルトランスフォーメーション)による事業変革
・第2次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生

助成金額

1.振興事業補助
(1)自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業  
・事業費 1億5000万円を上限  
・補助率 9/10

(2)安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業  
・事業費 5000万円を上限  
・補助率 4/5

(3)機械技術を活用した福祉機器の振興
・事業費 3000万円を上限
・補助率 3/4

(4)国際競争力強化に資する標準化の推進  
・事業費 5000万円を上限  
・補助率 3/4

(5)公設工業試験研究所等における機械設備拡充、人材育成、共同研究等  
①機械設備拡充  
・事業費 5000万円を上限  
・補助率 2/3  

②人材育成等  
・事業費 400万円を上限  
・補助率 2/3  

③共同研究  
・事業費 300万円を上限  
・補助率 2/3

(6)ものづくり支援、地域の機械産業の振興、省エネルギーの環境、医療機器の振興等への支援  
・事業費 5000万円を上限  
・補助率 1/2

(7)2025年日本国際博覧会
・事業費 8000万円
・補助率 2/3

(8)感染症に関する事業
・事業費 1000万円
・補助率 4/5

2.研究補助
(1)個別研究  
・事業費 500万円を上限  
・補助率 1/1

(2)若手研究  
・事業費 200万円を上限  
・補助率 1/1

(3)開発研究  
・事業費 1500万円を上限  
・補助率 1/1

(4)ステップアップ研究
・事業費 1000万円
・補助率 1/1

(5)複数年研究  
・事業費 500万円を上限(×2年)  
・補助率 1/1

3.緊急的な対応を必要とする事業への支援  
①非常災害等の援護
・補助率1/1

②上記以外
補助率、上限金額は、「振興事業補助」「研究補助」の補助率、上限金額に準ずる

対象事業

Ⅰ.振興事業補助

1.自転車・モーターサイクル・障がい者スポーツの支援に資する事業
オリンピック・パラリンピック開催等に向けた取組みはもとより、環境に配慮した自転車・モーターサイクルの活用等機械振興に資する事業を幅広く支援します。
(1)自転車競技に関する競技力向上及び競技運営力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業
(2)自転車・モーターサイクルを活用した環境と人にやさしい社会づくりや安全・安心に資する事業
(3)自転車・モーターサイクルの IoT 化促進への支援や安全性向上に寄与する機材等の開発・調査・研究等に関する事業
(4)障がい者スポーツに関する競技力向上に寄与する機材等の開発・改良・調査・研究等に関する事業

2.安全・安心、生活の質の向上及び防災・減災に関する事業
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術の開発・改良や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組み、自然災害等への対策を支援します。
(1)安全・安心、生活の質の向上に資する取組みに関する事業
(2)自然災害等に対する防災・減災のための調査・研究・人材育成等に関する事業

3.機械技術を活用した福祉機器の振興
機械技術・機械工学の活用により、医療・介護・福祉サービスの適正化・効率化を図るとともに全ての人が快適に利用できること、幸せで豊かな生活を送ることができる福祉機器の振興を行います。
(1)機器の開発・改良に係る調査・研究等に関する事業
(2)福祉機器の整備

4.国際競争力強化に資する標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。

5.公設工業試験研究所等(以下「公設試」という。)における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業や産業人材の育成等を支援するとともに公設試が主体的に取り組む研究を通じ、地元企業、大学等と連携して行う共同研究についても支援していきます。
(1)機械設備拡充事業
(2)地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
(3)公設試が主体的に取組む共同研究

6.ものづくり支援、地域産業の振興、省エネルギー、医療機器の振興、人材育成等への支援
地域のニーズに応じたものづくり、産業と技術革新の基盤づくり、省エネルギーや持続可能な近代的エネルギーの推進、環境問題への対応、また、それを支える人材育成(講習会・研修会の開催等)など社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
(1)ものづくり支援に資する事業
・知的財産の創出につながる先端技術の開発
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術や ICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み(農水林業等)
・農商工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
(2)地域の機械産業の振興に資する事業
・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等
(3)省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取組み
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化
・再生可能エネルギー(太陽光、バイオマス等)の技術開発、等
(4)医療機器の振興に資する事業
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発
・難病及び希少難病を克服するための機器の開発・改良に関する調査研究
・難病及び希少難病に関する研究機器の整備(医療機器の整備)、等

7.2025年日本国際博覧会への支援
SDGs達成への貢献を目的の一つとする2025年の博覧会の開催に向けて、博覧会のコンセプトでもある人類共通課題解決に向けた先端技術などの開発や、未来社会共創のための創造・発信を支援します。

8. 感染症に関する事業への支援
新型コロナウイルス等感染症に関する調査研究 ・ 人材育成 ・ 医療機器の整備に関する事業を支援します 。
(1)新型コロナウイルス等感染症に関する調査研究・人材育成に資する事業
(2)新型コロナウイルス等感染症に関する医療機器の整備

Ⅱ.研究補助
機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」、「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」及び「複数年に渡る継続した研究」を支援します。

1.研究の種類
(1)個別研究(上限500万円)
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究
(2)若手研究(上限200万円)
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者(研究に従事してから概ね15年以内にある者)による研究
(3)開発研究(上限1,500万円)
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究
(4)ステップアップ研究(上限1,000万円)
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、過去5年以内(2016年度~2020年度)に、上記(1)個別研究あるいは(2)若手研究で採択された研究及び2019年に下記(5)複数年研究で採択された研究の発展を目的として行う研究
(5)複数年研究(上限500万円×2年)
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による2年間にわたる研究
※同一研究者が(1)~(5)を重複して要望することはできません。

2.研究期間
(1)個別研究 1年
(2)若手研究 1年
(3)開発研究 1年
(4)ステップアップ研究 1年
(5)複数年研究 2年
※(5)については1年目の研究の内容を基に2年目の承認の認否を審査いたします。審査の結果、2年目の補助金が認められない場合があります。

Ⅲ.緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記Ⅰ及びⅡに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、機械振興に資する緊急的な対応を必要とする事業や非常災害等で被災した機械や産業への支援等を行います。(通称:緊急支援事業)。なお、当該事業に関しては、予め「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

◆応募制限
2021年9月22日(水)15:00の時点で、事業者登録手続を完了できていない場合は応募できません。
※公設工業試験研究所等及び研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援は申請期間が異なりますのでご注意ください。詳細はHPをご確認ください。

◆事業実施期間
2022年4月1日以降に事業を開始し、2023年3月31日までに完了することを原則とします。

対象者

① 振興事業補助(公設工業試験研究所等を除く)
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人(NPO 法人)、特別の法律に基づいて設立された法人※2
なお、自転車・モーターサイクルの支援に資する事業については日本国内に法人格を有する企業、また、福祉機器の整備に係る事業については社会福祉法人も対象とします。
② 感染症に関する事業への支援
上記①に該当する者
但し、感染症に関する医療機器の整備については、上記①に該当する法人であって、感染症指定医療機関※3を対象とします。
③ 公設工業試験研究所等
公設工業試験研究所等における機械設備拡充、新産業の創出・人材育成、共同研究に資する事業については、その他公共的な法人※4を対象とします。
④ 研究補助
大学等研究機関※5に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6
(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
⑤ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記①②④に該当する者
但し、非常災害等の援護については、上記①の法人とします。

募集期間

2021年7月1日(木)から2021年9月24日(金)まで 15時
※インターネットでの手続き期限  2021年9月24日(金)15時
※事業者登録は9月22日(水)15時までに完了して下さい。
9月22日(水)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。 
※要望書類の郵送必着期限  2021年10月4日(月)17時  
◆公設工業試験研究所等及び研究補助の申請期間:2021年10月12日(火)10時~11月17日(水)15時
※事業登録者は11月16日(火)15時までに完了してください。
11月16日(火)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※要望書類の郵送必着期限  2021年11月24日(水)17時
◆緊急的な対応を必要とする事業への支援  2022年度内において随時受付。(ただし、2022年度中に着手する必要があります)

申込み・応募方法

ホームページにおける事業者登録およびインターネット申請が必要です。
別途、要望書類の郵送も必要となります。

その他

詳細は、2022年度補助方針で確認してください。 問合せは、問い合せフォームからお願いします。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(公財)JKA 

担当者名

補助事業部 

郵便番号

108-8206

住所

東京都港区港南1丁目2-70 品川シーズンテラス25階

参考URL

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shikata/koji/2022/pdf/hojohoushin.pdf