山口県県民活動スーパーネット 山口県県民活動スーパーネット

文字サイズ
背景色
標準

やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

公益財団法人 JKA

この助成事業は募集期間を終了しています。

RING!RING!プロジェクト
2022年度 競輪・オートレース補助事業<公益事業振興補助事業>  

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。
2022年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・SDGs(持続可能な開発目標)の推進
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供
・脱炭素社会を目指すカーボンニュートラルの実現に向けた取組
・DX(デジタルトランスフォーメーション)による事業変革
・第2次自転車活用推進計画の閣議決定に基づく取組みの推進
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施
・感染症や非常災害など国民の安全・安心な生活に影響を及ぼす緊急事態の発生

助成金額

Ⅰ.公益の増進
(1)自転車(競技力向上等)  
①事業費 1億5000万円を上限 補助率 9/10

(2)自転車・モーターサイクル、スポーツ(障がい者スポーツを含む)  
①事業費 5000万円を上限  補助率 2/3  
②施設の建築 1億5000万円  補助率 2/3 
③施設の補修 5000万円  補助率 2/3

(3)社会環境・国際交流  
①事業費 5000万円を上限  補助率 2/3  
②施設の建築 1億円  補助率 2/3  
③施設の補修 5000万円  補助率 2/3   

(4)医療・公衆衛生、文教・学術文化  
・事業費  5000万円を上限  補助率 1/2  
・検診車の整備  5000万円を上限  補助率 1/2
・施設の補修 5000万円を上限 補助率 1/2

(5)新世紀未来創造プロジェクト 
100万円を上限  補助率 1/1

Ⅱ.社会福祉の増進 
(5)児童、高齢者、障がい児・者、地域共生型社会支援事業、幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備  
・事業費  5000万円を上限  補助率 3/4  
・施設の建築   8000万円を上限  補助率 3/4  
・福祉車両の整備  375万円を上限  補助率 3/4  
・就労支援機器の整備  750万円を上限  補助率 3/4  
・施設の補修   5000万円を上限  補助率 3/4

Ⅲ.復興支援 300万円を上限 補助率1/1

Ⅳ.研究補助
・事業費 300万円を上限
・補助率 1/1

◆緊急的な対応を必要とする事業への支援
・非常災害等の援護 補助率 1/1
・上記以外  補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」、「復興支援」、「研究補助」の補助率、上限金額に準じます。

対象事業

Ⅰ.公益の増進
1.自転車・モーターサイクル
競技の普及促進等・競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業、自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備を支援します。
(1)オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等に資する事業
(2)東京オリンピック・パラリンピック大会後のレガシーや実施予定施設等を活用した地域振興やスポーツ振興に資する事業
(3)自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業
(4)自転車・モーターサイクルの安全利用等、人にやさしい健康で安全な社会づくりの推進及び交通マナーや自転車の正しい乗り方などを啓発する事業
(5)自転車・モーターサイクルの活用による地域振興に資する事業
(6)自転車・モーターサイクルを活用したオンライン競技大会の開催に資する事業
(7)自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築
(8)自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築
(9)競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業

2.スポーツ(障がい者スポーツを含む)
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
(1)国内スポーツ競技力向上のための事業
(2)全国的なスポーツ大会の開催
(3)国際相互理解の増進に資する事業
(4)スポーツの振興、スポーツ界における諸問題の解決、スポーツを通した地域の相互連携や地域間の交流等に資する事業、セミナー及び調査研究 等

3.社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会等の安全・安心に資する活動を支援します。
(1)警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動
(2)地域社会及び消費者の安全・安心に資する活動
(3)更生保護施設の建築
(4)競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業

4.国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。

5.医療・公衆衛生
新型コロナウイルスなどの感染症対策など、すべての人のウェルビーイングと健康の向上に向け、健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業を支援します。
(1)健康や命を守る医療の活動
(2)検診車の整備

6.文教・学術文化
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通した青少年の健全育成に資する事業などに主体的に取組む事業を支援します。
(1)親と子のふれあい交流活動
(2)地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動
(3)学術・文化の振興のための活動
(4)青少年の健やかな成長を育む活動
(5)豊かな自然と動植物を大切にする活動
(6)競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会教育施設の補修事業

7.新世紀未来創造プロジェクト
小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(1)地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動
(2)実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動
(3)社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動

Ⅱ.社会福祉の増進
児童、高齢者、障がいのある人への福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、地域で医療、介護など様々な分野が連携できる包括的なケアへの取組み、及び児童・高齢者・障がいのある人のほか、様々な人が地域の中で共生する社会を目指す活動や、あらゆる人々が活躍できる社会を目指す活動を支援します。

1.児童
子どもの虐待、貧困や飢えから守る活動、ヤングケアラーを支援する活動など、子どもの健やかな育成、子どもとその親が幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(1)子どもとその親が幸せに暮らせる社会を創る活動
(2)虐待から子どもを守る施設の建築
(3)児童福祉施設の建築

2.高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

3.障がい児・者
障がいのある人の社会参加や自立を支援する活動、文化芸術活動及びその家族を支援する活動など、障がいのある人が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(1)障がいのある人が幸せに暮らせる社会を創る活動
(2)障がいのある人が地域活動をするための施設の建築
(3)障がいのある人のための施設の建築
(4)障がいのある青少年の健全育成のための施設(私立特別支援学校)の建築
(5)身体障がい者補助犬(以下「補助犬」という。)を広める活動
(6)補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

4.地域共生型社会支援事業
上記1~3に掲げる対象ごとの範囲にとどまらず、児童、高齢者、障がいのある人のほか、引きこもりや生活困窮などを含め社会の支援が必要な人など、年齢、性別、国籍等にかかわらず多様な主体が地域において、相互に支援を行い、社会を支え合う活動、地域を活性化する活動、あるいは地域経済の担い手として活動ができるような取り組みや事業等を支援します。
(1)児童、高齢者、障がいのある人等が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動やその調査・研究等に関する事業
(2)地域共生を通しての少子高齢化社会の進展に伴う、人材不足等の改善を目指す活動やその調査・研究等に関する事業

5.幸せに暮らせる社会を創るための活動及び車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な自立を支援する就労支援機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
(1)幸せに暮らせる福祉社会を創る活動
(2)難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動
(3)引きこもり・不登校、生活困窮者、LGBTQやジェンダー平等の実現に向けた支援活動
(4)子どもなどを、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動
(5)福祉車両の整備
(6)就労支援機器の整備
(7)ギャンブル等依存症対策に関する支援活動
(8)福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動
(9)競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会福祉施設及び障がいのある青少年の健全育成のための施設(私立特別支援学校)の補修事業

Ⅲ.復興支援
東日本大震災や2016年熊本地震等の震災のほか、激甚災害等により災害救助法等の適用を受けた被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(1)被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動
(2)被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障がい者等を対象とした生活支援(メンタルケア、教育支援等)活動
(3)被災地域において被災者や、その支援を行うボランティア等を輸送するための活動(ボランティアバス等)
(4)被災者や被災地域が行う復興(まちづくり、くらしづくり等)活動
(5)被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動
(6)被災地域の記録活動(後世への伝承、普及・啓発)
(7)実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動(普及・啓発)

Ⅳ.研究補助
若手研究者のキャリアアップとなる以下の研究を支援します。

1.研究の種類
(1)地域社会の共生に資する研究 (上限300万円)
(2)ギャンブル等依存症に係る研究 (上限300万円)
(3)女性のスポーツの機会の向上に係る研究 (上限300万円)
(4)女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究(上限300万円)
※同一研究者が(1)~(4)を重複して要望することは不可。
※また、上記(4)については、女性アスリートや指導者等、「身体・生理的課題」、「心理・社会的課題」もしくは「組織・環境的な課題」のいずれかに係るものとする。

2.研究期間
(1)地域社会の共生に資する研究 1年
(2)ギャンブル等依存症に係る研究 1年
(3)女性のスポーツの機会の向上に係る研究 1年
(4)女性アスリートの競技力や社会的評価の向上に資する研究 1年
※若手研究者とは、大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事し、概ね15年以内にある者とする。

Ⅴ.緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記ⅠからⅣに該当する緊急的な対応を必要とする事業を支援します(通称:緊急支援事業)。
国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態時などにおいて人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を緊急的に支援するほか、災害時等における救援・救助のための物資の整備事業に対して支援をします。
当該事業に関しては、予め「競輪とオートレースの補助事業」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

◆応募制限
2021年9月22日(水)15:00の時点で、事業者登録手続を完了できていない場合は応募できません。
※研究補助と緊急的な対応を必要とする事業への支援は申請期間が異なりますのでご注意ください。詳細はHPをご確認ください。

◆事業実施期間
2022年4月1日以降に事業を開始し、2023年3月31日までに完了することを原則とします。

対象者

① 公益の増進(新世紀未来創造プロジェクトは除く)、社会福祉の増進、復興支援※7 特定非営利活動法人(NPO 法人)、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人※2
② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人(NPO 法人)
③ 研究補助
大学等研究機関※5に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している方※6
(注)補助金交付要望書を提出してから当該事業が完了するまでの間に所属機関の変更等により上記の条件を満たさなくなった場合は、原則として補助金の交付を受けられない、もしくは補助金の交付決定を取り消すものとします。
④ 緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記①から③それぞれに該当する者
但し、非常災害等の援護については、上記①の法人であって、以下の事業を実施する者を対象とします。
・災害等救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害等救助、救援及び復旧、復興活動、支援を行う者
※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 特別の法律に基づいて設立された法人とは、日本赤十字社法等に基づく認可法人を指します。
※3 感染症指定医療機関とは、特定感染症指定医療機関及び第一種・第二種感染症指定医療機関を指します。
※4 その他公共的な法人とは、普通地方公共団体、地方独立行政法人等を指します。
※5 大学等研究機関には大学(短期大学を含む)、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※6 申請者は研究者本人(大学院生等の学生でないこと)とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※7 復興支援については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者(大学院生等の学生でないこと)も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

募集期間

2021年7月1日(木)から2021年9月24日(金)まで 15時
※インターネットでの手続き期限  2021年9月24日(金)15時
※事業者登録は9月22日(水)15時までに完了して下さい。
9月22日(水)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。 
※要望書類の郵送必着期限  2021年10月4日(月)17時
◆研究補助の申請期間:2021年10月12日(火)10時~11月17日(水)15時
※事業登録者は11月16日(火)15時までに完了してください。
11月16日(火)15時の時点で事業者登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※要望書類の郵送必着期限  2021年11月24日(水)17時
◆緊急的な対応を必要とする事業への支援  2022年度内において随時受付。(ただし、2022年度中に着手する必要があります)

申込み・応募方法

ホームページにおける事業者登録およびインターネット申請が必要となります。
別途、要望書類の郵送も必要となります。

その他

詳細は、2022年度補助方針で確認してください。 問合せは、問い合せフォームからお願いします。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(公財)JKA 

担当者名

補助事業部 

郵便番号

108-8206

住所

東京都港区港南1丁目2-70 品川シーズンテラス25階

参考URL

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html#add01

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shikata/koji/2022/pdf/hojohoushin.pdf