助成金情報
独立行政法人 国際交流基金
この助成事業は募集期間を終了しています。
日本語パートナーズ 派遣事業（２０２１年度 第２回）
対象分野
国際協力の活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目標とします。
助成金額
◆募集人数・派遣期間・派遣先機関（予定）
①インドネシア１７期 ５０名 ２０２２年８月～２０２３年３月 中等教育機関 （高等学校相当）
②タイ１０期 ７０名程度 ２０２２年５月～２０２３年２月中旬 中等教育機関（中学校・高等学校相当）
③ラオス７期 ４名程度 ２０２２年８月～２０２３年５月 中等教育機関（高等学校相当）
※併願し、希望順位をつけることができます。
◆派遣の待遇等
国際交流基金の規程に基づき滞在費、往復航空券（ディスカウントエコノミー）、旅費等の支給と住居の提供を行います。
(1) 赴任形態
単身赴任
(2) 滞在費
インドネシア：月額 100,000 円程度
タイ：月額 110,000 円程度
ラオス：月額 140,000 円程度
※滞在費は源泉徴収の対象になり、上記はいずれも所得税引後の金額です。
※派遣地の物価、生活水準、為替相場等の状況に応じて 国際交流基金 が定めた額です。
※国際交流基金の規程が改定された場合、滞在費の額が増減することがあります。
(3) 住居提供
国際交流基金が住居を提供
※日本語パートナーズが手配したり、選択したりすることはできません。
※住居賃料は 国際交流基金が負担します。
※光熱費、通信費等は日本語パートナーズが滞在費から負担します。
(4) 往復航空券
日本と任地の往復航空券（ディスカウントエコノミークラス）を支給
(5) 赴帰任の際の日本国内交通費
居住地の最寄りの駅から国際空港までの交通費（順路直行）を支給
(6) 赴帰任の際の支度料等
支度料（赴任時のみ）、移転料、着後手当を支給
(7) 業務に必要な教具等
国際交流基金が業務上必要と認める教材、機材は現物支給、もしくは貸与
派遣期間中の文化紹介や授業等で必要となる消耗品の購入につき、実費額を支給（上限あり）
(8) 外国語研修手当
派遣期間中の外国語研修手当として月額 15,000 円相当の現地通貨に滞在月数をかけた額を上限として実費を支給
(9) 海外旅行保険
国際交流基金が以下の補償内容の海外旅行保険への加入を手配
傷害死亡保険金 最高 5,000 万円
傷害後遺障害保険金 最高 5,000 万円
治療・救援費用保険金 最高 5,000 万円
疾病死亡保険金 最高 3,000 万円
※既往症（出発前にかかったことのある病気・けが）、慢性疾患、むちうち、腰痛、歯
科治療、妊娠、出産、早産または流産に起因した疾病等は保険適用外です。派遣期間中に、保険適用外の疾病、傷害で治療が必要となった場合、医療費は被保険者の自己負担となります。
※国際交流基金は保険会社から実際に支払われる補償額を超える補償は行いません。
(10) 派遣前の予防接種費用
派遣先地域でかかるリスクのある病気のうち、国際交流基金が指定する種類については渡航前に予防接種を完了することが推奨されます。これら予防接種の費用は国際交流基金が一部補助しています。また、内定後の派遣前研修期間中に集団予防接種の機会を設けています。
新型コロナウイルスワクチンについては、国際交流基金では集団予防接種の機会を設けません。
対象事業
現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。
・現地日本語教師が行う授業への協力
・授業の教材作成等への協力
・授業や課外活動における生徒への交流（日本語での会話、文化活動への協力等）
・派遣先の国際交流基金海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力
・その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等
対象者
以下をすべて満たしていることが必要です。
ア．本事業の趣旨および派遣制度を理解し、日本とアジアの架け橋となる志をもっていること
イ．現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶりなど）に対応できること
ウ．満２０歳から満６９歳であること（生年月日が以下の期間に該当すること）
タイ 10 期：1952 年 7 月 1 日から 2001 年 9 月 15 日まで
インドネシア 17 期・ラオス 7 期：1952 年 10 月 1 日から 2001 年 9 月 15 日ま
で
エ．日本国籍を有し、日本語母語話者であること
オ．日常英会話ができること（英語で最低限の意思疎通が図れる程度）
カ．国際交流基金が指定する派遣前研修全日程（合宿形式）に参加できること
キ．ＳＮＳ、ウェブサイト等を活用して本事業の広報や活動についての情報発信に協力できること
ク．基本的なパソコン操作ができること（Ｅメールの送受信、簡単な文書や資料の作成、オンライン会議の参加等）
【インドネシア 17 期に応募する方】
現地での活動や滞在査証取得のため、ア～クに加えてケも満たしていることが必要です。
ケ． 応募時点で学士号の学位が取得できる機関に所属していること（4 年制大学
在学中等）、または学士号の学位を取得していること（4 年制大学卒業等）
※以下に該当する方は、応募前にメールでご連絡ください。
・ 重国籍の方、国籍留保の届出をしている方
・ 2021 年 12 月以降も有効な日本以外の滞在資格、査証（ビザ）等を持っている方
・ 公用旅券の発給を受けている方、今後受ける予定の方
・ 障がいがあること、性的指向または性自認等により、応募や選考、派遣前研修および本事業の活動や派遣先での生活に不安を感じられる方
※上記の理由により採否を判断することはありませんが、派遣先の状況により、派遣先の国や地域、派遣先機関等が限定される場合があります。
・ 現在派遣中の日本語パートナーズ
募集期間
2021年7月29日(木)から2021年9月15日(水)まで 18：00 郵送必着、持込み不可
申込み・応募方法
1. 仮登録する
・日本語パートナーズウェブサイト「募集情報」ページ（https://jfac.jp/partners/apply）の「応募受付ページ」をクリックし、仮登録をしてください。
2. 仮登録完了のメールを受け取り、本登録する
・仮登録完了のメールが届きます。
・メール本文にある URL をクリックし、本登録フォームより、本登録をしてください。
※登録内容は、9 月 15 日（水）まで確認および修正をすることができます。本登録フォームの入力内容と、応募用紙の記載内容は一致するようにしてください。内容に齟齬がある場合は、応募用紙の記載内容を正とみなします。
3. 本登録完了のメールを受け取り、応募用紙等をダウンロードする
・本登録完了のメールが届きます。
・メール本文にある URL をクリックし、応募用紙と推薦状（推奨様式）をダウンロードしてください。
4. 応募用紙に必要事項を記入し、提出書類を送付する
・応募用紙とその他の提出書類をそろえ、提出先へ送付してください。
※応募用紙には、「本登録完了」メール本文に記載の登録番号（4 桁）を記入してくだ
さい。
※封筒に「日本語パートナーズ応募書類在中」と朱書きの上、提出してください。
※いずれも原本を提出。
詳しくは、HPをご確認下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）国際交流基金アジアセンター
担当者名
日本語事業第２チーム 募集選考担当
郵便番号
160-0004
住所
東京都新宿区四谷１－６－４ 四谷クルーセ
電話番号
03-5369-6136（9：30～18：00 土日祝日を除く）
メールアドレス
nihongopartners@jpf.go.jp
参考URL
https://jfac.jp/assets/uploads/sites/2/2021/07/guideline_r0302.pdf